学校1人1台情報端末整備の道のり

2019年11月19日の報道をきっかけとして「学校における1人1台の情報端末配布」に向けた予算化の動きが注目を集め始めました。

2019年11月27日には読売新聞が一面で「小中学校のPC1人1台…国が無償配備」と報道。関係者の間でも,無償配備というのは一体どういうことなのか,様々な観測が交錯しました。

源流をさかのぼればキリがありませんが,この件について政府は一貫して「成長戦略」の議論の中に位置づけており,そのための人材育成を行なわれなければならないという論旨で教育現場の変革を捉えています。

令和に入ってからの動きで言えば,6月に様々な閣議決定がなされたあたりから本格的に今回の「学校1人1台端末」というストーリーが浮上してきたといえます(もちろん助走期間はさらに前から始まっています)。

関係する情報リソースを振り返りましょう。

20190606「規制改革推進に関する第5次答申」(規制改革推進会議)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/agenda.html

20190606「デジタル教育環境、5年で整備=端末1人1台-規制改革会議が答申」(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060601083

20190611「AI戦略 2019~人・産業・地域・政府全てにAI~」(統合イノベーション戦略推進会議)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/aisenryaku2019.pdf



20190621「成長戦略実行計画(閣議決定)」(日本経済再生本部)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2019.pdf



20190621「成長戦略フォローアップ(閣議決定)」(日本経済再生本部)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf



20190621「統合イノベーション戦略2019(閣議決定)」(統合イノベーション戦略推進会議)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/togo2019_honbun.pdf

20190621「規制改革実施計画(閣議決定)」(規制改革推進会議)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/190621/keikaku.pdf

20190621「学校教育情報化推進法が成立 推進計画の策定を義務付け」(教育新聞)
https://www.kyobun.co.jp/news/20190621_02/



20190625「「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」について」(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1411332.htm



20191108「政府、経済対策策定へ 安倍首相指示、災害復旧・景気で補正予算」(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110800427



20191111「学校ICT 1人1台の端末を 自民 教育再生実行本部」(NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172881000.html



20191113「国と地方の連携による学校ICT環境整備に向けて」(自民党教育再生実行本部)

20191113「第11回経済財政諮問会議 令和元年11月13日:会議資料」(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1113/agenda.html



20191113「第11回経済財政諮問会議 令和元年11月13日:議事要旨」(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html#tab1113

20191119「学校のICT環境を整備 経済対策で―西村経財担当相」(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900522



20191121「国家プロジェクトで学校のICT環境整備 中教審特別部会」(教育新聞)
https://www.kyobun.co.jp/news/20191121_04/



20191122「PC1人1台へ4千億円 情報通信技術化、小5~中3に」(共同通信)
https://this.kiji.is/570529499008664673



20191122「【萩生田光一文科相】学校のICT整備、補正予算に計上」(教育新聞)
https://www.kyobun.co.jp/news/20191122_04/



20191125「教育情報化の後発国から先進国へ 関連9団体が共同提言」(教育新聞)
https://www.kyobun.co.jp/news/20191125_04/



20191125「令和2年度予算の編成等に関する建議」(財務省)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20191125/zaiseia20191125.html



20191126「【萩生田文科相】国主導でICT整備「在任中に1人1台」」(教育新聞)
https://www.kyobun.co.jp/news/20191126_05/



20191127「学校の1人1台環境の実現に向け国庫補助 自民が提言案」(教育新聞)
https://www.kyobun.co.jp/news/20191127_05/



20191128「学校1人1台PC根付く? 政府、小中に整備へ 教育IT化、自治体と温度差」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20191128/ddm/008/010/033000c

20191203「経済対策13兆円規模に 全小中学生に4年でPC配置」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52877760S9A201C1MM8000/

20191205「【経済対策】PCを「1人に1台」 学校のICT化を加速」(産経新聞)
https://www.sankei.com/politics/news/191205/plt1912050039-n1.html
 
20191205「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/20191205_taisaku.pdf

しかしながら,現時点で確定している事柄は多くないようです。

地方財政措置(地方交付金)ではなく,国庫補助(補助金)として予算を確保する,場合によっては基金化をすることを想定していること。小学校5年〜中学生が2022年までに,小学4年生以下は2024年までの段階で整備すること。端末整備だけでなく,活用に関する教師教育,教員養成も視野に入れること。整備を円滑に進められるようにガイドラインやモデルプランの用意を考えているといったおおよそのことくらいです。

もっと具体的な「どんな端末機種が,どうやって子どもたちの手に渡るのか」という部分に関しては,本当に何も決まっておらず,まだ今年度の補正予算の枠を確保するための理屈をどう筋立てるのかという段階でしかありません。

ただし,この段階でも,学校設置者である市町村自治体(基礎自治体)の整備担当関係者にとっては,いよいよやって来る1人1台の情報端末を前提とした学習活動とそれに相応しい学校環境とは何か具体的に描くことを,まだ手を付けていない基礎自治体は早急に,すでに着手した自治体はより拡充して取り組まなければならないとも言えます。時間的余裕がないからです。

このブログでは常々,すでに時代は1人1台以上端末だし,1人1アカウント以上を前提として,学校教育でも教職員や児童生徒学生に教育・学習アカウントの付与ができるよう整備しなければならないことを主張しています。

実際に配布された端末機種が,仮に学習活動で期待した通り動かなかったとしましょう。

その場合でも,1人1アカウントが整備されていれば,自前で用意する端末(あるいは学校や友達から借りた端末)からそのアカウントにログインすることで自分の学習活動を進めることが出来ます。

1人1台端末の機種が理想的であるに越したことはありません。

しかし,そうでなかった場合(あとでそうなってしまった場合)でも自分たちの学習活動が妨げられないように,整備することが重要なのです。

今回の学校における1人1台情報端末整備の動きは,基礎自治体単位で取り組むことが難しいという反省にたって,広域で一括に入札する方法を取ることでコスト面や整備業務の負担を軽減することも選択肢として考えられています。

都道府県レベルで端末導入を主導すると同時に,都道府県レベルでクラウドプラットフォームを導入して,メールアドレス等のアカウント整備も行なうようになることが期待されます。

現実問題として,情報端末やクラウドプラットフォームとして,何が選べるのか。

端末のOSとしては「Windows10」「iOS」「ChromeOS/Android」「Linux系」が考えられます。

クラウドプラットフォームとしては「Office365」と「Google for Education」があります。

昔ながらの紙書類を作成するツールとしての利用を優先するのであれば,「Office365」と「Windows10」または「iOS」という選択をするのが無難かも知れません。

ネットワーク時代の情報処理ツールとしての利用で考えてよければ,「Google for Education」と「ChromeOS/Android」または「iOS」または「Windows10」を選択するのでもいいでしょう。

市販のパソコンOSには「macOS」があり,私立学校ではMacBookを生徒用に導入しているところもありますが,価格面を考えるとよほどのディスカウントがなければ選択肢となり得ません。逆に,価格面での折り合いが付くなら,大変有力な選択肢であると思います。

もっとも,この辺の選択は,やはり実際に試した上で検討すべきことであるので,ここで机上の検討をしても仕方ない話ではあります。(電気工事や施設工事のことを考えることの方がむしろ重要だとも言われます。)

すでにビジネス側では,先取りした動きが始まっており,導入してもらうソリューション準備のために様々な提携が進められているようです。一つ一つの教材やサービスを個別に選択して導入する手間を省くため,いろんな企業の商品が集まって一つの導入パッケージを構成するわけです。

そのような導入手法は,分かりやすい一方で,細かな要望との齟齬も生まれてしまうため,使えないものが混ざっていると,ずっとそれを使わないままになるという問題もあります。

そうしたことが起こらないように,柔軟な導入や導入後の運用計画が望まれます。

いずれにしても,1人1台端末の整備は,1人1アカウントの整備が同時に進行することが重要であることを繰り返し指摘しておきたいと思います。

[資料]学校教育の情報化の推進に関する法律案 概要

20181115「臨時国会の法案提出目指す 学校教育のICT化推進」(教育新聞)

「学校教育の情報化の推進に関する法律案 概要」

第一 目的(1条)
高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い,学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要

全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため,学校教育の情報化の推進に関し,基本理念,国等の責務,推進計画等を定めることにより,施策を総合的かつ計画的に推進し,もって次代の社会を担う児童生徒の育成に貢献

 

第二 定義(2条)
学校教育の情報化:学校の各教科の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育の充実並びに学校事務における情報通信技術の活用

 

第三 基本理念(3条)
① 情報通信技術の特性を生かして,児童生徒の能力,特性等に応じた教育,双方向性のある教育等を実施
② デジタル教材による学習とその他の学習を組み合わせるなど,多様な方法による学習を推進
③ 全ての児童生徒が,家庭の状況,地域,障害の有無等にかかわらず学校教育の情報化の恩沢を享受
④ 情報通信技術を活用した学校事務の効率化により,学校の教職員の業務負担を軽減し,教育の質を向上
⑤ 児童生徒等の個人情報の適正な取扱い及びサイバーセキュリティの確保
⑥ 児童生徒による情報通信技術の利用が,児童生徒の健康,生活等に及ぼす影響に十分配慮

第四 国の責務等(4〜6条)
国,地方公共団体及び学校の設置者の責務を規定

第五 法制上の措置等(7条)
政府は,必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと

第六 推進計画(8・9条)
1. 文部科学大臣は,基本的な方針,期間,目標等を定めた学校教育情報化推進計画を策定
(総理大臣,経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議)
2. 地方公共団体も計画を策定(努力義務)

第七 基本的施策※(10〜21条)
1. デジタル教材等の開発及び普及の促進
2. 教科書に係る制度の見直し
3. 障害のある児童生徒の教育環境の整備
4. 相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育機会の確保
5. 学校の教職員の資質の向上
6. 学校における情報通信技術の活用のための環境の整備
7. 学習の継続的な支援等のための体制の整備
8. 個人情報の保護等
9. 人材の確保等
10. 調査研究等の推進
11. 国民の理解と関心の増進
※ 地方公共団体は,国の施策を勘案し,その地域の状況に応じた学校教育の情報化の推進を図るよう努力

第八 学校教育情報化推進会議(22条)
1. 関係行政機関相互の調整を行う学校教育情報化推進会議を政府内に設置
2. 1.の調整を行うに際しては,有識者で構成する学校教育情報化推進専門家会議の意見を聴取

(施行期日は公布の日)

〈教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟〉

 

Pages用の学会原稿テンプレート(JSET&JAEMS)

Apple社製ワープロアプリ「Pages」がバージョンアップしていました。

同時にタブレット端末「iPad」の新型も登場し,すべてのモデルがApple Pencilに対応するという基準性能の底上げが行なわれました。どちらかといえば,その廉価版iPadに話題が集中しています。

しかし,ここではPagesに注目したいと思います。

Pagesは,Apple社製マシン向けのワープロアプリで,MacとiPhoneとiPadで動作します。また,iCloudサービスとしても構築されているので,アプリで作成した文書をネット上に保存し、Webブラウザから開いて編集することもできます。

同じPagesといっても,Mac版iOS版iCloud版には動作する環境の制約上,違いがあります。

iPhoneとiPadで動作するiOS版は,単純な文書作成やテンプレートに則った編集作業に限れば十分な性能を持っていますが,とはいえ,パソコン用のMac版と比べると機能の制約がありました。

その最たる制約は「スタイル」の作成や更新ができないこと。

「スタイル」というのは,文字に対する装飾や書式情報などの設定をあらかじめ登録しておいて,選択すれば一発で見た目を設定変更できるという機能です。

従来までのiOS版では,登録されているスタイルを利用することはできましたが,新たな設定を登録することはiOS版でできませんでした。

しかし,ようやく今回のバージョンアップでこの機能が実装されました!

Pagesの新機能説明に「• 段落スタイルや文字スタイルの作成、編集ができます。」と書かれているのがそれです。

それ以外にもたくさんの機能追加がなされていますが,スタイルの作成と編集ができるようになって,ようやく一人前のワードプロセッサに近づいたところです。

個人的にはegword Universal 2のiOS版が登場してiPad上で縦書き日本語ワープロが使えるようになれば理想的な環境だと考えていますが,一般的な横書き文書作成であればPagesでも十分だと考えています。

というわけで,iPad上で完結するのを目指して学会用の原稿作成に使うテンプレートをPagesに移植してみました。

字体はもちろんヒラギノフォントなので,MSフォントにこだわる方はスルーして下さい。

 

日本教育工学会(JSET)論文&発表原稿テンプレート for Pages
http://www.con3.com/files/jset_templates_for_Pages.zip

日本教育メディア学会(JAEMS)論文&研究会論集原稿テンプレート for Pages
http://www.con3.com/files/jaems_templates_for_Pages.zip

 

改良案などあれば,Twitterなどでフィードバックいただければと思います。

電通大附属図書館の古本市にて

2018年1月25日から27日まで,東京にある電気通信大学の附属図書館が,除籍図書を売却するための古本市を開催しました(古本市告知Webページ)。

「すべて1冊100円」という破格の値段で古本資料が買えるというニュースに小躍りして,ちょうど東京出張が重なっていたので,出発を早めて古本市に駆けつけることにしました。

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電通大の附属図書館の除籍本ですから,当然ながら理工学系の英語文献が多いわけですが,一般図書や図鑑・年鑑などもある程度出ていました。ほとんどは電通大生か院生の人たちで,量子力学や理論物理学の英語文献を当り前のように眺めて漁っています。

私の求めているものは,それとは違うレベルの図書ですが,どうもネットで販売する目的のせどりの人たちも居たようで,気を抜くと目ぼしいものが奪われてしまう感じです。

3日間行なわれた古本市の各日で陳列するジャンルが異なっているらしく,在庫は随時追加されるシステム。私は2日目に訪れて,『図解 コンピュータ百科事典』(1986)とか『総合コンピュータ辞典』(1994)とか,『パソコン通信ハンドブック』(1986)など,当時のパソコン事情を垣間見ることのできる図書を中心に購入しました。

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80年代の百科事典は,図版が多く,技術水準はいまと比べると未熟ですが,逆に基本的な仕組みを丁寧に解説することに力が入ることになるので,この分野の基本知識を独学するのに大変便利な図書になっています。現在,こうした要望を満たす図書を探すのは難しいのではないでしょうか。その代替が事実上Wikipediaになっているのでしょう。そう考えるとWikipediaへの寄付をもっと真剣に考える必要があるのかも知れません。

また『視聴覚教育研集ハンドブック』(1973)なんかを見ると,このときの視聴覚教育研修に対する熱と,いまの情報活用教育研修に対する熱とでかなり開きがあるなぁと感じたりします。

初日から参戦して通い続けたら,もっといろいろ手に入ったような気がしないでもないですが,それでも興味深いものをいくつか手にすることができ,早めの出発の甲斐もありました。

生涯デジタルデータをどうするか

先日,出張先の書店で手にしたのは『ここが知りたい! デジタル遺品 〜デジタルの遺品・資産を開く!託す!隠す!』(技術評論社 2017)でした。

残念ながら,私の世代にとってなじみの昭和を象徴する諸先輩方がこの世を去られる知らせを聞く機会が増えました。それ自体とても哀しいことですが,同時に遺品のこと,特にこのご時世的に残されたデジタル遺品(digital remains)について,考える必要性があると強く感じるようになりました。

情報教育の分野では,情報活用能力や情報リテラシーなどについて学ぶわけですが,これらは社会生活を営む上で必要な知識や技能等を学ぶことが大きな前提になっています。「生きる」ことを前提とした内容です。しかし,ここで話題にしたいことは人生の終活。つまり人生を「終える」ことを前提とした内容になります。

日本だと「終活」という言葉もまだ話題になって数年ですし,「デジタル遺品」もCiNiiという学術検索サービスで「デジタル遺品」を検索した結果は2017年10月29日現在で10件しかありません。まして,学校教育の中でこのような話題を扱うこと自体,ほとんど議論は深まっていません。

ちなみに英国ノッティンガム大学のサイトに「Digital Remains: The technological traces we leave behind」というe-ラーニング教材が見当たります。こうした学習教材が日本でも必要になると思います。

放っておいてもデジタルデータは増え続けています。そのほとんどが機械処理するためのデータであるとしても,人間の人生に関わる情報もどんどん入力・更新・蓄積されています。そういった生涯デジタルデータにはたくさんの未解決な問題がありますが,その一つとして,個人が管理するデジタルデータの管理権限が,管理する個人が逝去してデータがデジタル遺品となったときに,物理遺品とは違って自然に誰かに移管されることはないことです。

Facebookの場合「故人の近親者であることを証明できる方にかぎり、故人のFacebookアカウントの削除をリクエストできます。」とあります。この他に「追悼アカウント」という考え方を導入し,故人のアカウントに残されたデータを凍結したまま,メモリアルなデータとしてシェアできる仕組みを用意しています。

訪れる「死」がいつになるのか分からないという点で,死後の生涯デジタルデータの扱いをどうしておくのかという問題は年齢を問わない問題です。

個人のデジタルデータが収集され,ビッグデータとして分析対象として価値が見出されている時代においては,特に意識を高めておかなくてはならない問題の一つといえます。どこまでの生涯デジタルデータに権利を主張できるのか,すべきなのかといった問題は,そう簡単に結論が出る問題ではないものの,議論を重ね論点を見極めていく必要があります。

デジタル空間やデジタル環境という言葉に対して,物理空間や物理環境の写し鏡であるという捉え方があったとすれば,もはや地続きか,場合によっては取って代わるものであるという世界もあるのでしょう。ARやVRに対する関心の高まりも,その一つといえます。

デジタルというものの特性と私たちの生涯デジタルデータの行方について考えることは,昭和の人間にとっては想像以上に難しいことだなと思います。かといって平成の人たちにその先が見えているようにも思えませんから,こればかりは「私たちがどうしたいのか」ということを語り合って考えを紡いでいくしかないのかなと思います。