日本教育工学会 研究会発表 20190309
林向達(2019) アブダクション習得としてのプログラミング教育の検討.
日本教育工学会研究報告集, 19(1): 651-658.
報告集原稿
https://drive.google.com/file/d/1aAtpf6Aed5BGgni9yWbAtDyZZgM74x0a/view
発表スライド
アブダクション習得としてのプログラミング教育の検討 @Google Slides
カテゴリー: 文献・資料
20190220_Wed 文化審議会著作権分科会関連
文化審議会著作権分科会関連のニュースも…
20190121「著作権、無自覚の侵害が問題 山岡裕明氏 弁護士：私見卓見」（日経新聞）
20190123「画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？」（読売新聞）
20190123「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」（日本マンガ学会）
20190124「「静止画ダウンロード違法化」に反対 日本マンガ学会、「研究・創作を阻害する最悪の結果招く」」（ITmedia）
20190125「違法ダウンロード、漫画・小説も刑事罰 文化審最終報告案」（中日新聞）
20190125「「海賊版」抑止効果を重視、誘導や違法ダウンロードに刑事罰 文化審議会最終報告」（日経新聞）
20190125「海賊版ＤＬ規制、被害者の漫画家まで批判 拙速な文化庁」（朝日新聞）
20190125「「リーチサイト」規制へ刑事罰＝ダウンロードも対象拡大－文化審」（時事通信）
20190125「海賊版「誘導」に刑事罰 リーチサイト規制へ 漫画のダウンロードも違法」（日経新聞）
20190201「政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」」（日経新聞）
20190204「ブロッキングもダメ、ダウンロード規制もダメ……ならば「海賊版サイト」への有効な対応策は？」（日刊サイゾー）
20190205「違法ダウンロードの対象拡大 刑事罰は悪質行為限定 反対相次ぎ修正」（東京新聞）
20190208「違法ダウンロードの対象拡大 漫画家らが反対集会」（NHKニュース）
20190208「違法ダウンロード対象拡大に漫画家ら反対 国会内で集会」（中日新聞）
20190208「「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”」（ITmedia）
20190208「静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言」（ITmedia）
20190208「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言の発表」（情報法制研究所）
20190210「海賊版ＤＬの違法化、漫画家も反対「ちょっと行き過ぎ」」（朝日新聞）
20190211「萎縮効果に懸念：スクショ違法に? 著作権法どう変わる」（ASCII.jp）
20190211「社説：ダウンロード規制拡大 ネットの自由、狭めぬよう」（毎日新聞）
20190213「違法ダウンロードの対象拡大で報告書了承」（共同通信）
20190213「違法ダウンロードの対象拡大 海賊版対策で報告書」（共同通信）
20190213「違法ダウンロード対象拡大 海賊版対策、誘導サイト規制も」（日経新聞）
20190213「著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定」（朝日新聞）
20190213「スクショＮＧ、影響は？ブログ・ツイッターにも違法の罠」（朝日新聞）
20190213「違法ダウンロードの範囲拡大へ 漫画や写真など対象」（ANN）
20190214「スクリーンショットも著作権侵害の可能性 違法ダウンロード問題」（FNN）
20190214「「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点」（ITmedia）
20190214「海賊版ダウンロード全て違法…漫画・写真にも拡大」（読売新聞）
20190214「社説：海賊版サイト 出版保護へ様々な手立てを」（読売新聞）
20190214「社説：海賊版対策は抑止力重視で」（日経新聞）
20190215「海賊版、継続行為に限り刑事罰に 著作権法改正案の概要」（共同通信）
20190215「なぜこうなった｢スマホで画像保存｣が違法になり得る、“行き過ぎ”著作権法 改正案に警鐘：西田宗千佳」（ビジネスインサイダー）
20190215「電子書籍のスクショは合法？ 実際に逮捕されるの？ 弁護士が解説する「違法ダウンロードの対象拡大」」（ITmedia）
20190216「”スクショNG”に「ラブひな」赤松健氏も苦言…時代に適応できない日本の姿はコピーコントロールCDの時と同じ？」（HuffPost）
20190216「動画や音楽ダウンロード以外にスクショも対象 著作権法の改正案に困惑の声」（しらべぇ）
20190218「慎重派の意見はどこまで盛り込まれるか：違法ダウンロード対象拡大のなぜ」（ASCII.jp）
20190219「著作権侵害「悪質」の境目は？海賊版ダウンロード違法に 真相深層」（日経新聞）
20190219「「違法ダウンロードの範囲拡大」に潜む、重大な問題点：藤本由香里」（現代ビジネス）
20190219「法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」」（ITmedia）
20190219「「違法ダウンロード」対象の全面化 弁護士ら87人が緊急声明 「海賊版対策を超える規制を求める声はどこにもない」：ねとらぼ」（ITmedia）
20190219「「DL違法化」対象範囲見直しについて弁護士、研究者ら80人超が緊急声明」（CINRA.NET）
20190219「違法ダウンロード拡大を批判する緊急声明」（共同通信）
20190219「海賊版対策、対象拡大は「拙速」 著作権法改正案で識者が緊急声明」（佐賀新聞）
20190219「「ダウンロード違法化」対象拡大…“マンガ学会”が反対する真意を聞いた」（FNN）
20190219「ダウンロードは違法、紙に印刷はＯＫ どうして？」（朝日新聞）
20190219「こんな違法化「誰が頼んだ？」漫画家や専門家ら声上げる」（朝日新聞）
20190219「文化庁「スクショは違法」 本当に悪質な著作権侵害の問題を解決できるの？」（THE PAGE）
20190219「海賊版サイト問題解決には「政府の介入排除」の仕組みが必要だ 独立した委員会の設置は可能か：町田徹」（現代ビジネス）
20190220「特報：著作権法改正で違法ダウンロード対象拡大 懸念の声広がる」（東京新聞）
20190220「違法ダウンロード対象拡大に有識者ら“緊急声明” 「政府の目的みえず、あまりに拙速」」（AbemaTIMES）
20190220「DL違法化の対象拡大について研究者らが緊急声明、懸念はマンガ家にも」（マイナビ）
20190220「弁護士ら90人が緊急声明、ダウンロード違法化の対象見直しへ反論」（CNET）
20190221「「ダウンロード違法化の範囲は制限するべき」 講談社の野間社長、海賊版対策でコメント」（ITmedia）
20190221「「スクショ違法化」ってどういうこと？ マンガ家などクリエイターが反対しているのはなぜ？ 法学者や弁護士などの緊急声明「海賊版対策に必要な範囲に限定すべき」なのはなぜ？」（hon.jp）
20190221「出版広報センター、ダウンロード違法化の対象範囲拡大方針に対し「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を発表」（hon.jp）
20190221「インターネット上の海賊版対策 対象拡大に懸念の声」（しんぶん赤旗）
20190221「ＤＬ違法化「表現の自由、配慮を」 出版業界が声明」（朝日新聞）
20190222「津田大介「為政者が都合良く広げてしまう法律の“穴”」」（週刊朝日）
20190222「スクショ規制「日本の競争力そぐ」 識者が危ぶむ法改正」（朝日新聞）
20190222「海賊版ＤＬ規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」」（朝日新聞）
20190222「出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制」（朝日新聞）
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ブロッキング関連・その他
20171124「巨大ビジネス化する海賊版 悪質「リーチサイト」の台頭、止める策はあるか」（ITmedia）
20180411「漫画やアニメの海賊版サイト 政府、遮断要請へ」（日経新聞）
20180411「｢漫画村｣問題：｢海賊版サイトブロッキング｣はアリかナシか？ 問題点はココにある」（ビジネスインサイダー）
20190413「安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」」（日経新聞）
20180413「漫画・アニメの海賊版サイト、遮断へ法整備 閣僚会議で決定」（日経新聞）
20180417「｢漫画村｣問題：MANGA議連が考える｢サイトブロッキングの意味｣を古屋圭司議員に聞く」（ビジネスインサイダー）
20180419「「ブロッキングの前にやるべきことある」 ISPや弁護士が考える「海賊版サイト対策」とは」（ITmedia）
20180423「海賊版3サイトへの接続遮断実施へ、NTTグループ」（日経新聞）
20180423「NTTグループ、海賊版漫画3サイトへの接続遮断へ」（日経新聞）
20180424「漫画村問題：海賊版サイトブロッキングに代案はあるのか？ インターネット事業者らが提言」（ビジネスインサイダー）
20180427「ブロッキング、サイト閉鎖でも実施 ドコモ社長」（日経新聞）
20180426「“漫画村”が投げかける、ネット広告業界の｢倫理基準｣問題」（ビジネスインサイダー）
20180508「「海賊版サイト」が巻き起こした新たな憲法論議 編集委員 清水真人」（日経新聞）
20180622「海賊版サイト遮断に期待と懸念 法整備の議論始動」（日経新聞）
20180625「NTT、「荒業」のサイト遮断 鵜浦社長の胸の内」（日経新聞）
20180802「マンガ家・赤松健、絶版本から収益を生む実験で「海賊版サイトを叩き潰す」」（マイナビ）
20180803「海賊版サイト閉鎖で、NTT遮断取りやめ」（日経新聞）
20180813「海賊版漫画サイト対策、「遮断」以外も有効策続々」（読売新聞）
20180820「接続遮断 立ち往生の日本 ブロッキング 混迷の底流（上）」（日経新聞）
20180821「海賊版サイト遮断、45カ国が制度化 発動要件は厳密 ブロッキング 混迷の底流（下）」（日経新聞）
20180905「漫画出版社は海賊版サイトに｢無策｣だったのか。売上2割減の社も——当事者たちがすべてを語った」（ビジネスインサイダー）
20180913「閲覧防止で両論併記＝海賊版サイト対策で中間まとめ案－政府」（時事通信）
20180913「海賊版サイト遮断の法制化、両論併記案を議論」（日経新聞）
20180913「海賊版サイト遮断、法制化に賛否併記 中間報告素案」（日経新聞）
20180913「欧州議会、ネット上の著作権保護強化 IT大手から使用料」（日経新聞）
20180913「EU著作権保護強化、「20年までの施行目指す」 改革案責任者に聞く 不正点検義務づけ、対象企業は「1～5%程度」、使用料負担義務づけも」（日経新聞）
20180919「海賊版対策、中間まとめ先送り＝ブロッキングで紛糾－政府有識者会議」（時事通信）
20181009「「データ総合戦略」不在 海賊版ブロッキングの混迷 編集委員 清水真人」（日経新聞）
20181010「揺らぐ「ブロッキング必須論」…注目の仮処分決定」（読売新聞）
20181010「サイト向けサービスで削除命令＝「海賊版」にも悪用－東京地裁」（時事通信）
20181013「海賊版対策、集約目指す＝ブロッキング焦点－政府検討会議」（時事通信）
20181015「海賊版サイト対策、閲覧遮断で紛糾＝次回見通し立たず－政府有識者会議」（時事通信）
20181019「データ独占、日本も厳しく監視を 岡田羊祐氏 一橋大学教授（競争政策）」（日経新聞）
20181020「社説：やはり海賊版は放置できない」（日経新聞）
20181026「時代遅れな“私的録音録画補償金”の違和感、｢作家に還元されない制度｣は無意味だ」（ビジネスインサイダー）
20181030「「ブロッキング法制化」反対派不在の報告会 「中間まとまらない」座長メモも公開」（ITmedia）
20181102「データ寡占を独禁法で規制、政府検討 GAFA念頭」（日経新聞）
20181127「海外IT大手ヒアリング、一転非公開に「事業者が要望」」（日経新聞）
20181128「海外プラットフォーマー、政府聞き取り アマゾン欠席」（日経新聞）
20181128「プラットフォーマーになぜ規制論？データの力が消費者に波及」（日経新聞）
20181204「電子商取引の国外差別禁止、EUで新法施行」（日経新聞）
20190115「海賊版遮断、通常国会断念＝法制化に反対論根強く－政府」（時事通信）
20190115「閲覧遮断、法制化先送り＝海賊版対策で平井科技相」（時事通信）
20190121「「通信の秘密」海外企業適用へ プラットフォーマー念頭」（日経新聞）
20190129「集英社 世界各国で人気漫画を無料配信 海賊版に対抗」（日経新聞）
20190129「配信中継も画像削除命令 著作権侵害巡り米社に 海賊版被害、対応迅速に」（日経新聞）
20190117「リーチサイト運営者らに実刑＝著作権法違反－大阪地裁」（時事通信）
20190205「社説：安心と信頼がデータ社会の基盤である」（日経新聞）
20190207「[FT]欧州、独禁と著作権で巨大IT企業規制へ」（日経新聞）
20190214「EU、ネット著作権の保護強化 20年にも施行合意」（日経新聞）
20190215「ネット配信に使用料義務化 ＥＵ、著作権法改正合意」（東京新聞）
20190219_Tue 学校と携帯電話・スマートフォン
学校への携帯電話・スマートフォンの持ち込みに関してニュース。
とりあえずクリッピングだけ。
20081205「大阪府・橋下知事の「携帯電話の使用・持ち込み禁止令」を考える」（PC Online）
20181013「携帯電話：小中校持ち込み禁止を大阪府教委が見直しへ」（毎日新聞）
20181106「４月から小中学校へ携帯電話持ち込み可 大阪は大丈夫か？：竹内和雄」（Yahoo!ニュース個人）
20181108「小中学校スマホ解禁、大阪で19年度にも 災害時に有効」（日経新聞）
20181119「携帯・スマホ持ち込み禁止 見直しへ」（日本教育新聞）
20181127「安否確認？学力低下？…“子どもスマホ不要論”に大きな変化」（FNN）
20181201「小中学校にスマホ持参ＯＫへ 大阪府、災害時の連絡用に」（朝日新聞）
20181204「スマホの校内持ち込みOKへ 大阪の公立小中、19年度に」（教育新聞）
20181213「大阪の小・中学でケータイ持ち込みOKへ 「大問題」と尾木ママ叱る」（週刊朝日）
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20190218「小中学校でスマホ、使用は災害時のみ 大阪府が指針案」（朝日新聞）
20190218「スマホ校内持ち込み容認へ 大阪府がガイドライン素案」（産経新聞）
20190218「携帯電話の学校への持ち込み…『許可』へ 大阪府の公立小中学校」（FNN）
20190218「公立小中学校でスマホ持ち込みのガイドライン作成 大阪府教委が素案」（毎日新聞）
20190218「小中学校 携帯電話の持ち込み容認へ 大阪府がガイドライン」（NHKニュース）
20190218「大阪の公立小中の携帯持込が「一部解除」 学校、保護者は混乱 保管や歩きスマホなど問題点は？：竹内和雄」（Yahoo!ニュース個人）
20190219「小中学生の携帯・スマホ普及率6～7割、原則禁止見直し」（日経新聞）
20190219「大阪府小中学生のスマホ・携帯の所持、登下校時に限り解禁へ」（ReseMom）
20190219「小中学校へのスマホ持ち込みも 文科省、禁止方針の見直しへ」（共同通信）
20190219「小中学校スマホ持ち込み 「原則禁止」見直し、文科省」（日経新聞）
20190219「学校へスマホ持ち込み禁止の指針、文科省が見直しへ」（朝日新聞）
20190219「小中学校へのスマホ持ち込み、見直し検討 文科省」（産経新聞）
20190219「スマホ：小中学校でも？ 文科相、ルール緩和検討」（毎日新聞）
20190219「“携帯”の持ち込み禁止 見直し検討」（TBS NEWS）
20190220「学校でのスマホ禁止を見直し 文科省が通知緩和へ」（教育新聞）
20190220「学校にスマホ、保護者は歓迎 悩む学校も「トラブルに」」（朝日新聞）
20190220「「安心」「悪影響」小中学校へのスマホ持ち込みに賛否両論 」（ITmedia）
20190220「スマホ小中持ち込み 栃木県内公立校は原則禁止 現時点で方針変更なし」（下野新聞）
20190220「ホリエモン、小中学校スマホ持ち込み解禁問題に持論「禁止してるのがそもそも終わってる」」（スポーツ報知）
20190221「【主張】小中のスマホ解禁 頼りすぎる弊害が心配だ」（産経新聞）
20190221「社説：学校とスマホ 持ち込み禁止解く前に」（信濃毎日新聞）
20190221「小中スマホ持ち込み「原則禁止」を国が見直しへ 私が「時期尚早」と考える理由：竹内和雄」（Yahoo!ニュース個人）
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20181201_Sat
古本オークションで『知的CAIシステム』を落札。
CAIといえば「Computer Assisted Instruction」の頭文字をとった語であり，コンピュータを利用した教授学習支援のシステムを指す。教育内容と演習問題を用意し，それらを機械的に提示していくことで，学習の進捗を促すものだ。その原型は，1950年代後半におけるスキナーのティーチングマシンであり，1960年代後半のコンピュータ登場でCAIを発展させていく｡
単なる機械仕掛けといっても，学習者に合わせた支援動作をするように幾多もの工夫やシステムが組まれたが，1970年前後から，そこに人工知能の知見を取り込もうとしたものを知的CAIと呼ぶようになる｡
知的CAIは「Intelligent Computer Assisted Instruction」（ICAI）と呼ばれた後，「Intelligent Tutoring System」（ITS）と呼ばれるようになった。一方，ただのCAIは伝統的CAIと呼び分けられたりもする｡
伝統的なCAIが，シナリオを用意する方向性で高度化していったシステムとすれば，知的CAIは，（今回の本の表記に沿えば…）「ドメイン知識」「学習者モデル」「教育学的知識」「インターフェイス」の４つのコンポーネントから構成された複合的なシステムであるというところに特徴がある｡
そんなわけで，本書の原著は1987年に刊行された知的CAIに関する理論書であり，関連諸原理を詳しく解説している｡
正直なところ，翻訳文が堅くて，英語的に読まないと理解の遠回りが起こりがち。冒頭部分を読んでいるだけなので難しいことが書いてあるわけでもないのに，妙にチンプンカンプンである｡とはいえ，いずれ翻訳向け人工知能がブラッシュアップされれば，過去に堅い文章で翻訳された古典を優しい文章の翻訳で読めるようになる時代もくるかも知れない｡
1990年代（平成初頭）に入ると次第にCAIへの注目は薄れていくが，昨今は，EdTechという勢いに包まれながら，現代的な知的チュータリングシステムとして蘇っているかのよう。計算処理の高速化などによって，これまでの手法をハイブリッドしたものが登場しているように思う｡
そんな時代だからこそ，ちょっと源流を訪ねてみたかった｡
そういえば，この本の著者は「正統的周辺参加」論で知られるエティエンヌ・ウェンガー氏であった｡なんとも幅の広い人である｡
［資料］学校教育の情報化の推進に関する法律案 概要
20181115「臨時国会の法案提出目指す 学校教育のICT化推進」（教育新聞）
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「学校教育の情報化の推進に関する法律案 概要」
第一 目的（１条）
高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い，学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要
全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため，学校教育の情報化の推進に関し，基本理念，国等の責務，推進計画等を定めることにより，施策を総合的かつ計画的に推進し，もって次代の社会を担う児童生徒の育成に貢献
第二 定義（２条）
学校教育の情報化：学校の各教科の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育の充実並びに学校事務における情報通信技術の活用
第三 基本理念（３条）
① 情報通信技術の特性を生かして，児童生徒の能力，特性等に応じた教育，双方向性のある教育等を実施
② デジタル教材による学習とその他の学習を組み合わせるなど，多様な方法による学習を推進
③ 全ての児童生徒が，家庭の状況，地域，障害の有無等にかかわらず学校教育の情報化の恩沢を享受
④ 情報通信技術を活用した学校事務の効率化により，学校の教職員の業務負担を軽減し，教育の質を向上
⑤ 児童生徒等の個人情報の適正な取扱い及びサイバーセキュリティの確保
⑥ 児童生徒による情報通信技術の利用が，児童生徒の健康，生活等に及ぼす影響に十分配慮
第四 国の責務等（４〜６条）
国，地方公共団体及び学校の設置者の責務を規定
第五 法制上の措置等（７条）
政府は，必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと
第六 推進計画（８・９条）
1. 文部科学大臣は，基本的な方針，期間，目標等を定めた学校教育情報化推進計画を策定
（総理大臣，経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議）
2. 地方公共団体も計画を策定（努力義務）
第七 基本的施策※（10〜21条）
1. デジタル教材等の開発及び普及の促進
2. 教科書に係る制度の見直し
3. 障害のある児童生徒の教育環境の整備
4. 相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育機会の確保
5. 学校の教職員の資質の向上
6. 学校における情報通信技術の活用のための環境の整備
7. 学習の継続的な支援等のための体制の整備
8. 個人情報の保護等
9. 人材の確保等
10. 調査研究等の推進
11. 国民の理解と関心の増進
※ 地方公共団体は，国の施策を勘案し，その地域の状況に応じた学校教育の情報化の推進を図るよう努力
第八 学校教育情報化推進会議（22条）
1. 関係行政機関相互の調整を行う学校教育情報化推進会議を政府内に設置
2. 1.の調整を行うに際しては，有識者で構成する学校教育情報化推進専門家会議の意見を聴取
（施行期日は公布の日）
〈教育における情報通信（ＩＣＴ）の利活用促進をめざす議員連盟〉