[2012] 本年もありがとうございました

 本年も皆様に支えられて一年頑張れました。ありがとうございました。
 りんラボは,教育と情報の交わる世界における過去と現在と未来を見通したい想いで様々な活動を展開している研究室です。以下のようなことに関わっています。
 ・フューチャースクール推進事業
 ・学びのイノベーション事業
 ・徳島県デジタルコンテンツ出前講座実施事業
 ・教育情報化の後先(教育情報化の歴史研究)
 ・教育フォルダTwitter(教育ニュース見出し収集)
 ・iOSアプリ開発
 この他,いろいろご縁をいただいてお仕事をご一緒させていただいています。学校や教員研修会での講師はもちろん,今年は『デジタル社会の学びのかたち』の翻訳作業にも加えていただきました。
 今年は実証校の訪問も活発に行ないました。いろいろ情報発信すべきことが溜まっていますが,来年はそれらを発信することに力を注ぎたいと思います。
 そのため表舞台でお目にかかる機会も多いのではないかと思いますが,それもあと一年かそこら限りのはずです。またどうぞよろしくお願いします。

いま何が起こっているのか…

 2012年師走も残る日数が少なくなりました。
 クリスマスの日、東京大学BEATメールマガジン「Beating」に私のインタビュー記事が載り、Webサイトにフューチャースクールの様子紹介を含んだ全文が掲載されました。
 Beating 特集 「いまどきのミレニアムキッズ」特別編
 林向達先生(徳島文理大学/准教授) ロングインタビュー
 「日本の初等・中等教育における教育情報化の現状と課題」全文
 http://blog.beatiii.jp/beating103_note.html
 どこかで読んだことのある内容をパクって話してるだけなんじゃね〜か?と感じるプロパーな皆様には大変物足りない内容ではありますが、クリスマス放談ということで3時間も自由に語らせていただいた結果です。
 
 要点は「歴史的な観点と世界的な観点から私たちの立ち位置を見直して理解を深めないといけませんね」ということ。そのためにも,教育の情報化の問題に取り組むことは大切である…と言いたかったわけです。
 教育の情報化が大事なのは,私たちが歴史的にも世界的にも自分を見直し育んでいくためであると言い直した方が良いでしょうか。他により良い代替があるなら,それを否定するものではないですし、共存或いは競争して切磋琢磨するまでです。
 多くの人は「私」が歴史的・世界的にどうあったり生きるかに関心が小さいので,漠然とした感覚で処理する人も多いのですが、「私たち」(社会)にとっては大問題なので、そのことを1,800もある地方自治体単位で理解してもらわないといけない。でも,説明説得するための材料も人材もぜんぜん足りないじゃん…という苦言を呈しているのがインタビュー前半というわけです。
 とにかく,教育の情報化を歴史記録や調査結果などを踏まえて議論できるよう,またその議論が散逸せずに交わるよう結びつける努力も合わせて取り組んでいかなくてはならないと思います。
 

 フューチャースクール推進事業は,自民党政権から民主党政権に交代したのを機に始まりました。気がつけば政権は再び自民党へと戻ることになりましたが、事業自体はあと残りの1年間,最後まで継続できるのではないでしょうか。
 『世界』2013年1月号から短期連載「デジタルは教育を変えるか」が始まったようです。筆者は,ジャーナリストの斎藤貴男氏。
 初回は「電子黒板のある教室」と題して,フューチャースクール実証校の一つである大阪府箕面市萱野小学校への参観や取材をベースに,まずはICTを取り入れた学校がどうなっているのかを描いくことから始めています。途中,何か言いたげな部分は出てきますが、元総務大臣の片山善博氏や「『デジタル教科書』推進に際してのチェックリスト」に関して日本物理学会理事の三沢和彦氏に取材するなど,基本的には淡々と現状を書き綴っています。

 デジタルと教育のことを考えたり議論したことがある人々からすれば、教育を変えるのはデジタルではないという結論は分かり切ったことです。
 一定の模範的な手続きで生きていくことが困難な世界になった以上,多様で複雑な条件を前提に自らの最適解を見出す生き方に長けていかねばなりません。あるいはその前提条件をひっくり返す力量や戦略を学ばなければなりません。そのために教育が変わらなければならないとすれば、実に様々なことを変化させなければなりません。
 その入り口を,教育改革と銘打って制度的な変化から取り組むのか、学校改善と銘打って経営や施設等の変化から取り組むのか、授業改善と銘打って教育方法や実践の変化から取り組むのか,教育の情報化と銘打ってICT活用や校務の変化から取り組むのか…いずれにしても入り口一つ選んで終わるわけではない以上,どの手段も等しく重要であり、等しく断片でしかありません。
 その上で,私は教育の情報化を入り口にすることが,教育へ変化をもたらす効果が高いのではないかと思い,この界隈で活動しています。
 教育の情報化議論をするとデジタルにのみ込まれて終わるような印象が先行してしまいがちですが、デジタルをどうバランスさせながら教育の場に生かすのかこそ,この問題において重要な論点だし、そのためにどんなリソースとサポートが必要なのかを教育の実践と平行して未来永劫問い続けなければならないのです。
 わりと誰もが好きな「黒板」も,教科教育や教授法の中で,「授業でどう板書すべきか」が延々と研究や議論されてきました。
 「ICT機器」の場合も,これから教科教育や教授法の世界で「授業でどうICT活用すべきか」が延々と研究や議論されることになるでしょう。それを先送りする余裕はなくなりました。ここで腹を決めて取り組むことが必要だということです。
 デジタルが教育を変えるのか?
 この乱暴な問いが生まれてしまう背景にある漠然とした不安が明確にされ、デジタルとのよりよい向き合い方を見出すのに役立つ示唆が,『世界』の連載から示されるといいなと期待しています。

 2012年12月19日にDiTTシンポジウム「地域から広がるデジタル教科書~先端自治体が描く未来~」があったようです。ニコニコ生放送でも中継されたので鑑賞しました。
 デジタル教科書教材協議会(DiTT)の活動報告とパネルディスカッションという構成でした。視聴した感想としては,大風呂敷を広げ,構想をいろいろぶち上げ賑やかだった立ち上げ当初に比べると,現実に即して堅実に活動を進めた一年だったのかなという感じです。
 学習者用デジタル教科書に関しては,2015年目標で実現することが困難なのは明確になってきたので、著作権に関わる問題などを解決する法案の検討作業とか,様々なメーカーが参戦できて利を分け合えるためにも標準化の作業を進めたり,賛同してくれる著名人や自治体を増やすなど,わりと地道な作業に着手しているという報告。
 後半は,先進的な取組みをしている自治体の首長や教育センター長,文科省の大臣官房審議官と総務省の政策統括官が登壇してのパネルディスカッション。
 確かに物事を決めるのに重要なポジションにいる方々なので、キーマン達であることは間違いないのだけれど,積極派ばかりだから話は簡単「決断するだけ」と問題を一蹴。あとは他の自治体に広めるためには様々な事例を出して真似したくなるように煽ることが大事というシンプルな結論に至ってました。
 1,800もの地方自治体を説得するのに,教育の情報化に関わる若手やコミュニティを増やさなくてはならない,繋げなくてはならないと私が考えているのも同じ発想なので、パネルディスカッション全体には異論なし。
 結局、DiTTのような団体の大きな問題は,教育分野に対する理解が深まっていなかった人々が「デジタル教科書」というキーワードだけでドンチャン騒ぎしながらやって来て、あちこちぶつかりながら渋々学習していく様子に,こっちが付き合わされていたことに起因する苛立ちや面倒くささにあるのかなと思います。
 いわゆる著名人グループと業界繋がりの人々によってコミュニティをつくって活動展開することは悪いことではないのですが、そういう人は雲の上の人たちなんですよね。
 たとえばパネルディスカッションに登場する文科省の大臣官房審議官という方は,政策決定に近い人ですが、実務を担当しているような局や参事官付とは違う立場の人なので,どこか縁遠さがあります。その代わり著名人の人たちと仲がいいわけです。
 「DiTTが何か活動している」とか「文科省の人が何か発言している」とかは,一般の人からすると何か事態が動いているように見えるのかも知れませんが、それが現実的な部分と繋がるには一段も二段も手続きをかいくぐってこなければならないのだというくらいの距離感で見ていただいた方が事実に近いのだと思います。

 でも,どうやら雲の上の人たちは,平成26年度以降にも何かしら教育分野の情報化事業を予算化できないか考えているようです。
 自民党政権になりましたから,たとえば「デジタル・ニッポン」戦略に沿うように復興に焦点を当てた教育の情報化を優先する形のものが出てくるのかも知れません。
 フューチャースクールでも防災対策や避難時のネット環境確保などが実証の課題に挙がったりもしていましたから、それをより推し進める形も可能でしょう。
 とはいえ,正直なところ,新しい政権が具体的にはどのような体制で今後の日本を運営していくつもりなのか,まずは見定めることが先決なのかも知れません。
 

日本の学校に大画面はあるか?

 日本の学校の大画面といえば「黒板」や「掲示板」ということになりますが、ほとんどの教室に常設されているでしょうから,更新問題はあれど導入問題は考える必要もないと思います。ここで話題にしたいことは,テレビを始めとした大画面メディアのこと。
 このブログでは「メディアプアな日本の中等教育」「テレビも少ない日本の学校」という記事でテレビの設置台数について話題にしてきました。
 グラフで視覚化すると,中学校と高等学校(中等教育段階)のテレビ導入台数が満足できるものではないということが浮かび上がったわけです。
 しかし,こういう問いも生まれます。
 「テレビが少ないのはわかった。でも,何か大画面を実現する機器が別にあればよいのではないか?」
 確かに,テレビ番組やデジタル教材を表示させる方法はテレビだけではありません。大画面であれば電子黒板とか,プロジェクタとかもカウントすべきではないのか?

 あらためて文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」から大画面にあたる項目を取り出して,グラフに足してみました。
 
小学校
el_h23a.jpg
 
中学校
jh_h23a.jpg
 
高等学校
hi_h23a.jpg
 
特別支援学校
sn_h23a.jpg

 再度,普通教室に注目して設置台数の割合を書き出してみると…小学校 96%,中学校 55%,高等学校 20%,特別支援学校 42%には大画面が備えられていることになります。
 テレビだけに着目したときよりも少しマシな数値になりましたが、小学校を除いて満足できる数値ではないことは変わりません。また当然ながら,それらが「常設状態にあるとは限らない」という問題はありますし、「頻繁に活用されている状態にある」かもわかりません。
 学校までもがメディアにまみれることを恐れたり懸念する考え方もあるとは思いますが、学校という場がメディアを適切に使いこなしたり遠ざけたりする距離感を育むための環境にないのは問題が多いと私は思います。

テレビも少ない日本の学校

 「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」には,テレビの設置台数についても質問項目があります。
 タブレットパソコンや電子黒板の設置台数が少ないのは,比較的新しい機器ですから当然のこととして、テレビは放送開始60年の声を聞くほどの国民的メディアですから,教室に1台ずつあってもおかしくないとも思えます。
 さて,実態はどうでしょうか。

 実は,すでに昨年のブログ記事「メディアプアな日本の中等教育」で平成22年度の設置台数について話題にして,こう書きました。

 普通教室の部分だけを注目すれば、設置されているテレビのパーセンテージは,小学校で95%,中学校で56%,高等学校で7%,特別支援学校で43%となっています。

 高校のテレビ設置台数の貧しさに驚愕したというわけですが、それについてコメント欄では「受信料免除がないためではないか」という解説をいただき,確かにそのような金銭的負担も設置に結びつかない遠因だと思われたのでした。

 では,平成23年度はどうなっているのか。
 昨年と同様に「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」における「3 デジタルテレビ等の整備の実態」の「(2)デジタルテレビ等の設置場所別台数 – (3)デジタルテレビ整備学校数」の集計表を使ってグラフ化してみます。
 
 まずは小学校…
el_H23.jpg
 
 次に中学校…
jh_H23.jpg
 
 そして高等学校…
hi_H23.jpg
 
 最後に特別支援学校…
sn_H23.jpg
 今回はエクセルファイルも付けておきます。もとはe-statからのファイルですのでご自由に利用してください。
graph_h23jyouhouka003-2_3.xlsx
https://docs.google.com/open?id=0BxBSvLJGifj0SktTZWc1blRfQTQ

 平成23年度は,普通教室に注目すれば、設置されているテレビのパーセンテージは,小学校で80%,中学校で46%,高等学校で6%,特別支援学校で35%となっています。
 ただし,アナログテレビの集計が省かれたので、昨年度との変化は,純粋にデジタル対応テレビだけのパーセンテージで考えなければなりません。平成22年度と平成23年度でデジタル対応テレビの設置率はどう変化したのか。次のような数字になります。
     平成22 → 平成23
 小学校   60% → 80%
 中学校   34% → 46%
 高等学校  4% → 6%
 特別支援学校 28% → 35%
 とりあえずデジタル対応テレビは順調に導入が進んでいるようですが、小学校を除いて設置台数が半数にも達していない現実は変わりません。

 この数値をどう解釈すべきなのでしょうか。
 文部科学省が行なった「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」(平成22年度)には,視聴覚教育設備という角度からの抽出調査結果が記録されており,その中には「授業用情報通信機器・視聴覚教育設備等の活用頻度」という質問項目もあります。
 幼稚園・小学校・中学校・高等学校という調査対象で,活用頻度が高かった(「ほぼ毎日」あるいは「週に数回程度」活用する)ものの順は「コンピュータ(84.66%)」、「CD プレーヤ(82.94%)」、「デジタルカメラ(53.32%)」、「地上デジタル対応テレビ(38.97%)」、「ビデオプロジェクター(37.85%)」でした。
 これは「授業用情報通信機器・視聴覚教育設備等の保有台数」の上位順「コンピュータ(43.52台)」「CD プレーヤ(9.16台)」、「デジタルカメラ(7.13台)」、「地上デジタル対応テレビ(6.10台)」、「テレビ受像機(5.40台)」とほぼ似たような構成であることを考え合わせると、普及程度に応じた活用頻度になると推論されます。
 
 活用の頻度が高いとは言いづらい調査結果ですが、だからといって「日本の教育にテレビは必要ない」とも言えない。過去の調査結果を比較する必要はありますが、保有台数が高まれば利用頻度も高まるかも知れません。

 それにしても,調査結果を眺めると「日本の学校にテレビがあることを前提出来ない」という解釈も成り立つかも知れません。
 すでに英国BBCは,教育番組をテレビ電波放送と結びつけて考えることを止め,法律を改正してしまったと話に聞きました。つまり,教育番組の活用がリアルタイムの生視聴でなくなってきている現実を突き詰めれば、ネットで提供することの方がもっとも合理的だとする考え方です。
 これまでデジタルデバイドを懸念して,ネットのようなメディアではなくテレビのような従来メディアで対応することを奨励する立場もありましたが、テレビがそもそも前提出来ないのであれば,アクセスのタイムラグを許しやすい(ネットにアクセスするための何かしらの手を講じる時間的余裕が持てる)ネットの方がまだマシだということにもなります。
 そもそもデジタルテレビ時代においては録画さえアナログテレビと違って面倒がつきまといます。いま一度,教育でテレビ番組を活用するということの意味を根底から問い直す作業が必要な時期に入っているのだと思います。

[教育情報化の歴史のシミ][#5] NICER(教育情報ナショナルセンター)

 教育や学習には、教材が必要だと考えられています。あるいは教育や学習のための情報リソースと呼ぶものが必要だと考えられています。
 教科書はその代表的なものですが、授業や教育活動を成り立たせるにはもっと多くのリソース(資源)が必要となります。そこで、それらに関する情報をたくさん集めて多くの人々で共有できれば教育に役立てられるのではないか。
 そう考えて,デジタル時代に必要となる教育コンテンツに関する情報や様々な教育情報を総合的に提供しようとしたのが「教育情報ナショナルセンター」、通称NICER(ナイサー)でした。

 教育情報ポータルサイトの重要性は、いまでも様々に論じられています。諸外国でも教育情報や教育コンテンツに関する情報集約の取組みは必要不可欠なものに位置づけられています。
 しかし、そうした取組みがうまく受容されているとは必ずしも言えないことも事実です。
 教育情報の流通の重要性に触れている「教育の情報化ビジョン」が2011年4月28日に公表されたにも関わらず,その少し前、2011年3月31日には、NICERの運用が停止したのです。

 NICERはなぜ運用を停止したのでしょうか。
 これについて国立教育政策研究所の榎本聡氏は、NICERの提供していたメタデータを再利用する研究の報告(2011)の中で次のように記しています。

政策コンテストにおいてNICER事業を含む政策パッケージはC判定となり,23年度予算案でゼロ査定となったことから,23年3月をもって,その機能を停止することとなった。

 こうした記述の根拠として、運用停止を告知するNICERの最新情報ページには次のような内容が掲載されていました。(参考ページ) 
  

2011.01.14
教育情報ナショナルセンター事業(NICER)の今後について(運用停止について)
1.平成23年度概算要求
(1)経緯
平成22年8月、文部科学省が「教育の情報化ビジョン(骨子)」を公表しました。
NICER事業(教育情報ナショナルセンター事業)は、教育の情報化の推進、人材育成ひいては元気な日本の復活に寄与すると考えたことなどから、運用経費等の全額を「元気な日本復活特別枠」にて要望しました。
(2)政策コンテストの結果
NICER事業を含む「未来を拓く学び・学校創造戦略」は、「元気な日本復活特別枠」評価会議では、「C評価」を受けました。
(3)予算査定とNICER事業の取扱い
NICER事業に対しては、ゼロ査定を受けたことから、本予算の成立により、平成23年度からNICERシステムは運用を停止することとなります。

(以下略)

 この告知文は、NICER運営側からの流れを正しく記述してはいますが,これだと政策コンテストでよい結果を得られなかった(国民からの人気がなかった)ために運用停止となったと読めます。
 しかし、実際には、政策コンテストの判定結果が運用停止の直接的な理由ではありませんでした。正確に言えば「政策コンテストの結果では運用停止を覆せなかった」のです。

 誰もが重要だと考える教育情報ナショナルセンター(NICER)が停止した本当の理由はなにか。
 その直接的な引き金を引いたと考えられるのは、文部科学省内の「行政事業レビュー」という取組みにおける検討結果でした。これは政府による「事業仕分け」とは別に各省庁が独自に行なうものです。
 2010年8月31日に公開されている文部科学省・平成22年度行政事業レビューシート教育情報ナショナルセンター機能の運用に要する経費」には、次のような予算監視・効率化チームからの所見が記載されています。
 

1. 事業評価の観点:学校教育や生涯学習等の幅広い教育・学習情報を扱う中核的なWEBサイトである「教育情報ナショナルセンター(NICER)」の運用等に関する事業であり、長期継続事業の観点から検証を行った。
2. 所見:本事業は電子計算機システム(NICER)の運用等に関する事業であるが、事業開始から10年近く経過している。進歩が著しい電算システムの性格を勘案し、この機会に情報発信の手法や発信する内容も含め再検討することとし、本事業については一旦廃止すべきである。

 NICERのサイトは2001年8月31日に開設され,ちょうど10年目を迎えていました。この10年のコンピュータとネットワークの進歩、変革の具合は私たちが知っている通り。その誰もが知っている変化にNICERは適応できていないことを指摘されたのです。
 NICERは確かに人気があったとは言えないサイトでしたが,運用停止の原因は、時代に適合していない事業実態のための一旦廃止だったのです。
 こうした運命にあった事業を復活させるため、同じ時期に進行していた政策コンテストへ応募したものの、国民に対して行なわれたパブリックコメントの結果(C評価)もあり、救うことが叶わなかったということになります。

 いま現在、NICERが10年もの歳月をかけて蓄積したものは、あちこちに分散して引き取られた状態になっています。
 データベースの心臓部であるデータ(学習コンテンツ検索用メタデータ:LOM)は、死蔵するにはもったいなさすぎることもあり,学習ソフトウェア情報研究センターやパナソニック教育財団検索システム研究会といった団体が検索できるように引き取っています。
GENES 全国学習情報データベース(学習ソフトウェア情報研究センター)
http://www.gakujoken.or.jp/nicer/
教育の情報化支援サイトNICER-DB(パナソニック教育財団検索システム研究会)
http://nicer-db.jp/
 NICERでの反省を活かして、それぞれシンプルなデータベースやサイト構築を行ない,貴重なデータが利用できることを最優先に頑張っているようです。
 しかし、願わくは簡易なWeb-APIを備えるなどして、もっとオープンにデータを利活用できるようにして欲しいものです。そうすればアプリケーション部分は様々な人が開発できるようになり,時代に即した技術によってNICERの情報が利用できるはずです。

 NICER事業は「一旦廃止」となりましたが、復活はあり得るのでしょうか。
 現在、国立教育政策研究所では「教育情報共有ポータルサイト」を構築し、運用の準備をしているところです。公開された情報は少ないですが,入札資料を参照するとSNSシステムをベースにしたものとなるようです。
 新しいシステムがこれからの10年,あるいはもっと先を担うプラットフォームとなるかどうかは私たちの育て方にかかっているでしょう。そのためにもNICERがどのように始まり、どのように終わったのか、歴史のシミを確認することが重要です。
 
 
(2012年5月12日初出)

【後記】20121221
 国立教育政策研究所が取り組んでいる「教育情報共有ポータル」も本格稼働サイトの開発業務が入札公告され,平成25年度には公開されるのではないかと推察されます。
 ご存知のように,諸外国では文教市場をサポートすることを使命としたITベンチャーが盛り上がっており、オープンエデュケーションの機運とともに,様々な教育SNSサービスもすでに教育現場で活用されています。
 その代表格は「edmodo」ですが,他にも「Lore」や「Diipo」といったバリエーションも登場していて,これらがバラバラにではなくソーシャルツールを介して緩やかに繋がっている点がいかにも現代的です。
 日本の教育情報共有ポータルについて,Web-APIを備えてはどうかなど,オープンガバメント的なものの提案も込めて期待をしているわけですが,仕様や開発に関して議論や情報が出てこなかったことを勘案すると,来年フタを開けるのがちょっと怖い気もします。
 
 
=====
 「教育情報化の歴史のシミ」シリーズは,Facebookページ「教育情報化の後先」で掲載されたコラムです。こちらのブログにも再録しておきます。
=====