諸外国の事例を調べる

 研究室が蔵書でひっくり返っている状態は変わらず,毎日の授業とあれこれの雑務に追われています。この頃は時間が過ぎるのも速く感じられます。
 12月11日に仙台で教育メディア学会の研究会があり,そこにお呼ばれをしました。いま取り組んでいるお仕事とデジタル教科書について話をせよという分担。そのためというわけではありませんが,調べものをしている最中です。
 特に,諸外国における教育の情報化やデジタル教科書への取組みについて確認をしておく必要があると思って,日々ネットサーフィンしています。一昔前なら「それ仕事?」と聞かれてもおかしくないですが,世界中の公文書や政府情報を見るには一番便利な方法なのです。だから(胸張って)仕事です!

 諸外国における「教育の情報化」もしくは「教育におけるICT活用」について情報を得る方法はいろいろです。
 一番敷居が低いのは,日本で流通している日本語の文献資料を参照することです。彼の地へ視察に出かけた人やコネクションがあって情報が入ってくる人が日本語で書いたレポートや記事があれば,比較的楽に知識が得られます。
 ところが困ったことに,こうしたレポートや記事は,旬を逃すとすっかり内容が古くなってしまうのです。しかも,頻繁に情報更新してくれるわけでもないので,新しい情報はわからず仕舞い。古い情報があたかも現在も通用するかのごとく流布し続けることも少なくありません。
 というわけで,最新の情報が知りたい場合,自分でその国にアクセスして調べる他ありません。もちろん,現地に直接出かけて視察するという方法も考えられますが,最近ではほとんどの国が政府Webサイトを立ち上げていますから,かなりの情報を遠隔地に居ながらにして得ることができます。
 場合によっては,文書をネットで取得し,じっくり翻訳しながら検討できる分,視察よりもたくさんの情報が得られる可能性があります。組み合わせれば,もっと深く知ることもできるでしょう。本当に便利な時代になりました。
 言語の壁は薄くありませんが,それでもインターネットと様々なツールを組み合わせれば,乗り越えられる場合も増えてきました。そして世はソーシャルメディアの時代。どうしても助けて欲しいときには,TwitterやFacebookを活用して,彼の地の人々に協力してもらうこともできるに違いありません。

 調べていくと,世界中の国々が教育の情報化に邁進していることがわかる一方で,実はそれほど順風満帆ではない現実も見えてきたりします。ただ,日本のモタモタした足取りに比べれば,明らかに世界は先へ進む歩調が速いです。
 ちょこちょこ訳した情報の下書きはFacebookなんかに載せているのですが,もう少し整理がついたら,こちらにも載せたいと考えています。

[FS推進事業] 事業仕分けの判定

 すでにニュースでもお聞き及びと思いますが,2010年11月15日から行政刷新会議の事業仕分け第3弾(後半)が行なわれ,1日目のワーキンググループAにて「総務省・フューチャースクール推進事業」が扱われました。
 行政刷新会議のWebサイトには,結果の概要として次のように書かれています。

(継続分)廃止(看板の掛け替え。中身について文部科学省が主導的な役割を果たすべき。文部科学省実施事業において、現場の影響が最小限になるような努力はするべき。)
(特別枠)見直しを要する

 以前の事業仕分け時(2009年11月13日)に「ICT利活用型教育の確立支援事業」として仕分けの対象となり,結果「来年度の予算計上は見送り」と判定された事業が,「フューチャースクール推進事業」として予算計上されたと捉えられて問題視されました。
 外側から見えている事実(解釈?)をもとにすれば「看板の掛け替え」と指摘されても仕方ないところがあります。

 しかし,どうして総務省が「フューチャースクール推進事業」を予算化したのか。これには民主党が掲げた「政治主導」という物語が大きく関与してきます。端的に言えば,当時の総務大臣が原口一博議員だったことが理由です。
 2009年12月22日に当時の原口総務大臣が「原口ビジョン」を発表。国家のIT戦略とも絡めて,ICT維新ビジョンを掲げたのでした。
 その後,首相官邸のIT戦略本部が2010年5月22日に「新たな情報通信技術戦略」を決定し,そして,それを踏まえた「新成長戦略 ~「元気な日本」復活のシナリオ~」を2010年6月18日に閣議決定したのはご存知の通りです。
 これらにも教育分野におけるICTの利活用がうたわれています。たとえば「新成長戦略」には以下のような文言があります。

子ども同士が教え合い、学び合う「協働教育」の実現など、教育現場や医療現場などにおける情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や利便性の向上を全国民が享受できるようにするため、光などのブロードバンドサービスの利用を更に進める。

 予算見送り判定は出たけれども,こうした国家戦略としての重要性を鑑みたときに教育分野のICT利活用に関する取り組みを後退させることはできなかったというのが現実だったのです。

 ところが,今回の事業仕分け議論は,そういった文脈はほとんど考慮されず,むしろ過去の事業仕分けに従わなかったことが大きな問題として展開しました。
 つまり,看板付け替え・ゾンビのような予算要求に矛先を向ける今回の事業仕分けにおいて,その姿勢を世間にアピールするための格好の獲物にされたわけです。
 もちろん,仕分け側の指摘もまた検討する必要のある事項を含みますし,私自身も事業の推進方法には改善の余地があると思いますから,その点では指摘を真摯に受け止めて改善していく必要があると思って方途を考えているところです。
 けれども,閣議決定とも通ずる事業であるにもかかわらず,こうした切り口だけで「廃止」を判定され,世間的にその情報が流布されるのは大変なマイナスです。
 その点で,私たち関係者は困惑しています。

 事業仕分けの現場では,総務省の皆さんが事業の意義について,熱意を持って語っていましたし,教育分野を所管する省庁ではないとはいえ真剣にやっていることをアピールされていました。それに嘘はないと私は思います。
 ただ,もう一歩踏み込んで,世間一般に抱かれている教育の情報化にまつわるイメージ(機器導入で終わってしまうばらまき事業的な受け止められ方など…)をどう払拭するのかという戦略を立てなければならないと思います。
 あるいは根本的な理解を正すことも必要かも知れません。つまり,教育現場がビジネスの対象として健全な市場となる必要性があるという認識です。
 人々は,教育の情報化の話を「教育」の話で捉えて,文部科学省の取り組みとして一本化すべきだと考えたりします。しかし,教育の情報化は,教育の話であると同時に「ビジネス」の話なのです。
 私たちは,よりよい教育活動を実現するために,どのようなビジネス活動で関わっていくべきかを明らかにしなければならないのです。
 誠実なビジネスとは,具体的にはどういうものなのか。今後,教育の世界がよりよく社会とつきあっていくためにも,教育現場を対象に商売することの健全なモデルを作り出していかなくてはなりません。
 そのような取り組みは,文部科学省にはできません。総務省や経済産業省が関わる意義は,そういうところにあると思うのです。

本棚増設

 先月下旬から慌ただしくて心落ち着かない日々が続いていました。科研費申請もそうですし,フューチャースクール関連の仕事,そして私個人の蔵書引っ越しなど,いろいろ出来事がめまぐるしかったからです。

 そして,いま私の研究室は大変な状態になっています。分散していた蔵書を統合するために運び込んだ荷物が片付けられない…。本棚二重にしてみたんですが,荷物の半分くらいを開封した時点で満杯になってしまいました。
 20101118books.jpeg
 印刷書籍のデメリットは場所を取ることだと言われていますが,まさにこのデメリットに泣いている状態です。とはいえ,これを「自炊」と称して電子化したところで場所の問題は解決するとしても,今度は二度と開かず読めないのではないかという恐怖感もあり,あらためて「モノとしての本」の存在を考えてみたりします。
 というわけで,落ち着いて考えたり文章を書いたりする環境がまだまだ安定しないために,最近は心も穏やかではありません。