good times & bad times

前回ブログ記事からも刻一刻と状況は変わり,首都東京の感染者数の止まらない増加傾向と日本医師会の「医療危機的状況」宣言によって,私たちが本当に恐れなければならない事態が見え始めました。

厚生労働省・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の4/1提言を踏まえて,3/24付けで出された文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」が4/1改訂されました。これにより新年度からの学校再開機運は地域の別はあれ一気に休校継続へと引き戻されていきました。

3/31の内閣府・経済財政諮問会議では,緊急経済対策とともに「デジタル・ニューディールの推進」が議題に上がり,デジタル化・リモート化の環境整備を進めることが議論されました。その中で遠隔教育やオンライン授業についても言及されました。

総務省は,家庭からのオンラインラーニングやリモートワークを後押しするために,情報通信ネットワーク整備推進の補正予算を立案や,電気通信事業者関連の団体に学生の通信環境の確保,通信費負担軽減等を要請するなど動きを見せています。

4/2の内閣府・規制改革推進会議「新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース」では,遠隔医療と遠隔教育に関して議論されました。このうち遠隔教育に関しては「ICT環境の早急な整備」「遠隔授業における受信側の教師設置基準の見直し」「遠隔授業における「同時双方向」要件の撤廃」「遠隔授業における単位取得数の制限緩和」「オンラインカリキュラムの整備」「オンラインでの学びに対する著作権要件の整理」といった論点が取り上げられています。

オンライン授業に関しては,著作権制限に関するハードルがありますが,これに関しては平成30年の著作権法改正で「授業目的公衆送信補償金制度」が規定され,すでにその保証金をやり取りするための窓口団体である「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS:サートラス)が設立されていましたが,制度をいつ始めるのかの様子を窺っていた状態でした。

休校延長や授業開始延期等の緊急事態にあたり,授業目的での著作物利用(オンライン授業での教科書等の著作物利用)に関して特別な配慮をする動き[文化庁SARTRAS文部科学省],授業目的公衆送信補償金制度の前倒し施行を求める動きなど,これまでであれば後手にされがちであった事柄が喫緊の課題として繰り上がってきたのです。文化庁は前倒しを決めたようです[共同通信]。

4/3首相官邸・未来投資会議では,論点メモの中には「学校現場におけるオーダーメイド型教育(ギガ・スクール)」という議題も含まれ,感染症の影響だけでなく,5Gといった進行中である技術革新を踏まえた今後の方向性についても同時進行的に話し合われています。

携帯通信企業3社は,先の要請の流れもあって,25歳以下のスマートフォン利用者のデータ通信料についての支援措置を打ち出しています。[NTTドコモau by KDDIソフトバンクモバイル

学校関係者(教師や児童生徒たち)によるオンラインの集合や授業が世界中で行なわれていることが一般ニュースの項目として報道され,その視聴者もまたそれに関わらなくてはならない立場に立っているという,類い稀なる事態によって,教育ICTに対する注目はかつてないほど高まっています。

しかし,多くの学校や多くの家庭が,そうした事態に初めて遭遇することでもあり,何の準備もないこと,何から取り組めばいいのか,必要なものが何なのか,そもそもそれは自分たちが取り組むべきことなのかといった様々な疑問や不安が広がっています。

昨年末から急展開していたGIGAスクール構想は,そもそも学校内のネットワーク整備と児童生徒数分の端末整備が守備範囲の施策であり,一人ひとりが自宅で学習することをフォローするものではありませんでした。今回の事態のために前倒しするといっても,あくまでオプションだった「持ち帰り利用」をメインに据えるようにデザインし直すのは大変な作業です。

学校の先生達にとっても,本年度からは新しい学習指導要領にもとづくの授業の実施が始まるため,そのことだけでも手一杯だったところに,感染症予防対策業務が発生し,さらにオンライン授業のための教育方法を突貫的に習得しながら実践しなければならないとなれば,今年度の教育活動や個々の子どもたちの教科学習的な成長について,ほとんど誰も結果を見通せないのが現実です。

先回書いたように「あの日にかえりたい」という心理がないわけではないものの,事態はすでに厳しい局面に突入しているわけで,この緊急事態の中で,できるだけ先を見通しながらもできることから地道に取り組んでいくしかないといった状況だと思います。

こうした厳しい状況下で,様々なところで様々なノウハウの共有活動も活発化しているようです。悪い時だからこそ,協力し合って良い時を作り出していこうとするのは大事なこと。

確かに,非常事態に便乗した形でしか私たちは物事を変えられないのだろうかと,少し残念な思いを感ずる時もあります。普段から協力し合えていれば,もっと備えもできていただろうにと。

とはいえ,この期に及んで何もしないというわけにはいかないわけで,危機をうまく転じて私たちの未来に繋げていける前向きさも持ち続けたいものです。今回の事態で,苦しんでいたり,哀しいことになっている人たちのことを想いながらも,自分たちの身を守りつつ,考え続け,行動できるように準備したいと思います。

GIGAスクールネットワークとGIGAスクール

あらかじめお断りしておきますが,今回も読むべき内容は何もありませんので,いつもの駄文とご理解ください。

さて,こちらの2つの図をご覧ください。

令和2年度概算要求主要事項1
令和2年度予算(案)主要事項

GIGAスクールに関わる予算説明スライドです。上が令和元年8月に公表された概算要求時のもの,下が令和2年1月に公表された令和2年度予算案に添付された令和元年度補正予算のものです。

関係者の方にとっては涙目になりそうな並びの2つのスライドですが,ご承知の方がいらっしゃるように,概算要求時には「GIGAスクールネットワーク」となっていたものが,補正予算が絡んできたことによって「GIGAスクール」と改名されました。

GIGAスクールネットワークで描かれていた青写真が,GIGAスクールのものより,もう少し緩やかであったということはお分かりいただけるのではないかと思います。

消費増税による景気悪化を回避するために大型補正予算を組むという路線が進められていたわけですが,この10兆円規模を目指した補正予算に「学校に1人1台端末」がいつから項目として上がったのか,これは地方に住む田舎研究者には知る由もありません。

消費税アップが決まれば,それと合わせて景気対策が必要であることは既定路線だったわけで,政治臭覚鋭い議員の人々にとれば,そのために超党派の議員連を作って働きかけを続けてきていたわけだし,規制改革推進会議の場での議題に取り上げられた時から,誰かの腹の中にはGIGAスクールネットワークがGIGAスクールの前座の役目でしかないというシナリオが温められていたかも知れません。

そういう意味では,年末年始から今に至っても続いているGIGAにまつわる関係者の苦闘を,それさえ最初から予想していた人たちもいたのだと思います。

当初予算に盛り込める予算金額枠は,財務省が緊縮財政を路線としている以上,当然限られています。せいぜい全国の中の1万校を整備しようというGIGAスクールネットワークの規模程度です。

全国の学校内ネットワークインフラを一気呵成に整備するような規模(それでも割れば微々たる規模の)予算と,小中学生への1人1台学習端末の整備というそれなりに大きな額の予算を確保するには,今回のように15か月予算というスパンでとらえ補正予算によって確保する他ない…おそらく,そういうストーリーなのだろうと素人解釈で思います。

しかし,補正予算扱いにするからには法律上,その緊急性が問われることになっています。当初の計画になかったものが割り込むのですから,その理由が必要というわけです。

ここで多くの人々が思い当たると思いますが,その理由の一つに挙げられたのがPISA2018の結果とその解釈でした。曰く,デジタル読解力に課題がある。考えられる要因には日本の学校のICT環境や活用頻度が乏しいからではないか。これはまずいぞ,大変だ…といった緊急性です。

その他にも,教育情報化の実態調査はこれまでもずっと国内における整備格差の存在を示し続けてきました。さらに本格実施される学習指導要領は情報活用能力を始めとした資質・能力の育成を前提としたものなのに,学校の教育環境はそれを実践する条件を満たせてないこと。プログラミング体験・教育が本格的に始まることも待ったなしの緊急性に数えられると思います。

経済対策としての即効性と早期着手を必要とする緊急性,さらにインフラ整備事業という性格から来る様々な制約に追い立てられた状況の中で降りてきたのがGIGAスクール構想ということになります。

財政や経済が私の専門ではありませんので,この現実をどのように捉えて付き合うべきか,正直なところ答えを持ち合わせていません。(そもそも全体解釈も専門家から見れば違っているのかも知れません。)

この問題には様々な次元(レイヤー)があって,政治,財政,教育行政,地方自治,学校,教職員,児童生徒,産業界,学術界,市民住民などなど,どのレイヤーで理解したり,批判したり,主張したりすべきかは人や場面で変わり得ます。

莫大な支出が伴うことを肯定するのか否定するのかも,レイヤーが異なれば変わり得ますし,どういうスパンで議論するかによっても違ってきます。

効果があるのかないのか,十分活用できるのかどうなのかという論点も,ICT整備を教具や文具を揃えるという観点で捉えるのか,学校が備えるべきインフラ条件という観点で捉えるかによっても,議論の幅が広がっていきます。

実際のところ,こうした物事の決まり方は酷く乱暴です。

これをもっと丁寧に実現することができないものかと,私たちはいつも考えます。今回の件で苦しんで,文句の1つも2つもたんさん言いたいという人たちの心情も,痛いほど察します。そう思いつつ,いま目の前のこと,協力もしあいながら,理解も示しながら,なんとかやっていくしかない。

でも一方で,こうした酷い事態を招いてしまったのは,この国の在り方をそのまま引き継いでしまったことにも遠因があるわけで,実のところ私たちもその一端を担ってしまっていたことを考えたとき,百も言いたい文句の中に,一つくらいは「だったらこうしてはどうか」と前に進む言葉も入れたいと思いもします。

現実を相手にされている皆さんには,なんら慰めにもならない話で終わりましたが,宛てもないブログで私が書けるのはこの程度のお話でした。

GIGAをバトンとして

令和2年となりました。
この機会に少しだけ考えておきたいことがあるので,書いてみることにします。

これは教育と情報界隈に関わっている人々の年齢関係グラフィックです。

国の審議会や検討会等のメンバーや研究者,関係著作執筆者を中心にピックアップしたものですが,すべての人々を網羅したものではないことをあらかじめお断りしておきます。

年齢が不明な方は入っておらず,名前順は完全に作業上の流れで派生したものなので意図や意味はありません。幾人か故人も含まれています。2018年の作業したものを補足し形を整えただけなので,情報が古いこともご承知ください。

世代交代が必要

端的にはこの界隈で活躍する人々の世代交代が必要だということです。

世代論が不毛であることは承知しています。しかし,世代を意識しないままの議論も不毛だと思います。

主導権を下の世代に委譲していくことを忘れると,いつまでも下の世代が育たないために場合によってはコミュニティが縮小してしまいます。(上図の作成を通して,そう懸念する自分がいます。)

GIGAスクール構想によって学校の情報環境が整備されることは,この界隈に長らく関わってきた人々の悲願を叶える機会ではあります。上の世代にとっては,自分たちの積み重ねが実ることにも思えるのでしょう。

しかし,上の世代は自分たちが前面に出て活躍することを抑えて,下の世代が前面に出ることを押していく役回りに積極的に加担していくべきではないでしょうか。

生涯現役と役割変化

若い世代だからといって情報や技術が得意ということはありません。

だからこそ,任せて放っておくのではなく,後ろ盾になって挑戦する機会を提供していく必要があります。

ある程度の経験を重ねた者は,次の者の経験を促し支えていく役回りについて考えていくことが大事ではないかと思います。

単に相手を引き上げるだけでなく,相手の声を押し広げていくところまで支えていけるのか。そういう姿勢を考えていくことではないでしょうか。

「人生100年時代」と言われ,生涯現役であることが求められているとも言われますが,それは自分が先頭に立ち続けることだけではないように思います。

先輩学習者として後輩学習者の学習を促していくために,どんな役割変化をすべきなのか。それがこの界隈にも,そして学校にも求められています。

年齢は関係ない

「年齢」「世代」「経験」「先輩」「後輩」とか,言葉を混在させて,少し誤魔化しているところがあると感じた方もいると思います。

最初に掲げた図は,確かに年齢を基準にした世代を表わしたものですが,論じていたことは,どちらかといえば経験年数を基準にした世代のことでした。

一般的には両者は相関する(年齢が高ければ経験も積み重ねている)わけですが,場合によってはそうでないこともあります。ナントカの手習いで年齢を重ねた後に初めて取り組むこともあるからです。

なので,ここでの主張も,年齢を基準に云々したいわけではありません。

もっと,いろんな人々がいろんな形で経験の機会を持てるように,経験を積んだ人たちがもり立てていくことの必要性を考えたい,そう思うのです。

GIGAスクール構想を整えていく機会,そして整えられていく環境も,そのようなことを推し進めるのに,とても役に立つように思います。

1人1台どれを選ぶか

学校における1人1台学習端末 GIGAスクール構想 は,経済対策の一環として閣議決定され,令和元年の補正予算から措置されます。学校における1人1台学習端末の予算も補正予算内に含まれているようです。

まずは,「学校のネットワーク環境」を整え,「教職員・児童生徒のアカウント付与」をすることが必須条件です。不出来なフィルタリング機器などを導入してしまって台無しにしないように気をつけなければなりません。

しかし,世間の関心が高いのは,学習端末としてどの機種選ばれるかということかも知れません。

政府の意向としては,一括入札による金額的なメリットを得るため都道府県単位で導入することを推奨しているようです。そうなれば,47都道府県と政令指定都市ごとに端末選択をする可能性があります。

文部科学省から「端末1台5万円程度」という目安が示されたこともあって,各メーカーによる5万円水準に抑えた端末の売り込みが早くもスタートしています。しかし一方で,5万円程度で得られるスペック性能が満足いくものなのか疑問を呈する声もネット上では散見されます。使途によるとはいえ,この見極めは難しいです。

下図は5万円周辺の端末に対するイメージ図ですが,これも一面に過ぎません。

とにかく,すでに商戦は始まっており,一般市民が注目すべきは国レベルの予算云々よりも,私たち自身が住む市町村や都道府県の教育委員会周辺で展開するビジネス政治の抗争です。

過去に私たちは,教科書採択の場で不公正な顧客勧誘活動が展開し事件になったことを経験しています。同じことが学習端末選定の場面で起らないよう,厳しく目を光らせておくことが重要です。

高性能

低性能

面倒

手軽

「「大学生の教員離れ」は本当に生じているのか」という不思議な文書について

2019年11月に「「大学生の教員離れ」は本当に生じているのか」という不思議な文書が出回りました。

文書作成者名義は「熊本大学教育学部長」。確かに熊本大学教育学部の学部サイトでトピックスの一つとして公開されています。

曰く,「最近の新聞報道やネット記事の中には、「大学生の教員離れ」が進んでいることは明白な事実であるかのように論じているものが数多く見受けられる。(中略)そこで、全国的に見れば「大学生の教員離れ」は生じているのか、生じているとすればいつ頃からなのかをデータに基づき確かめてみることにした」と。

文書では教員採用受検者数や新規学卒者の受験率/採用率などのデータを参照し,当該世代における人口に占める割合に置き換えながら,受験率は上昇横ばいの後やや下降,採用率はこの10年間で上昇の一途と報告しています。

よって「少なくとも全国的には、この間ずっと「大学生の教員離れ」が進んでいるとは言えない」と分析。ただし,同世代内の受験率下降が始まる2017年度以降について,「少しづつではあるが「大学生の教員離れ」が生じ始めた可能性はないとは言えない」とも補足しています。

この文書では,分析のきっかけを「最近の新聞報道やネット記事」と書いているだけなので,具体的にどんな記事のどういう解釈に対して物申したいのか不明です。

「大学生の教員離れ」で検索すると…

優秀な若者を教職に引き寄せてきた日本で、とうとう始まった「教員離れ」​(Newsweek)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11650.php​

教員の働き方がブラックすぎて、教育学部の倍率がヤバイことに。(togetter)
https://togetter.com/li/1309183

「小学教員の競争率、7年連続減の3・2倍 懸念される質の低下」(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/190522/lif1905220028-n1.html

教師への夢をあきらめた学生たち 現役教育大生のリアル 競争倍率低下時代における教育の危機(Yahoo!ニュース個人)
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20190104-00110038/

などが私の場合は検索結果に出てきます。(人によって違うかも知れませんね)

ほとんどが,教員採用試験の倍率や競争率の低下,受検者数の減少に関して触れたもので,その中で「大学生の教員離れ」が触れられているといったもの。

昨今の教員にまつわる報道,あるいは教育実習などで直接目にした諸先輩方の仕事ぶりなどを踏まえて「教員という仕事は大変」「教員になる自信がない」等といった意識をもつ大学生達の「教員へのマインド離れ」ということが起こっているのではないかという指摘です。

つまり,「教員へのマインド離れ」を許し続けると,優秀な人材が教職に流入しなくなることを懸念しているわけです。

ところが,今回の文書が想定している「大学生の教員離れ」のお話は,どうも違う文脈で言われているものを対象としているようです。

ちょっと長く引用してしまいますが,この文書が言いたい部分を抜き出します。

「以上の検討結果を踏まえて、教員養成の担当者としての思いを述べたい。
 ここ熊本でも、教員不足は確かに深刻である。しかし、このことを「大学生の教員離れ」にすぐ関係づけるのはいかがなものだろうか。
 実際には、教員不足の最大の原因は、定年を迎えた教員の大量退職にある。また、子育てや介護と両立させにくい学校の労働条件が、リカレント的な教員就職や職場復帰を妨げ、事態を一層悪化させている可能性もある。
 ところが、そのような教員需給の客観的条件を詳しく分析する代わりに、「近頃の大学生は苦労してまで教職になんてつきたがらないのだろう」といった思い込みで論を進める傾向が一部マスコミに見られるのは、教員養成の担当者として悲しい限りである。」

というわけで,どうも「教員不足」について「大学生の教員離れ」に触れた新聞報道やネット記事があり,それを想定して書かれたようなのです。

ただ,私が「教員不足」「大学生の教員離れ」で検索しても,それっぽい報道や記事が見当たりません。

というわけで,私にとって今回の文書は大変不思議な文書に読めるというわけです。

あまり意地悪なことを書きたくはありませんが,たぶん,ふわっと抱かれた危機感から真摯に書かれたのだろうと思います。そして,この文書の肝はデータにもとづいた分析の部分ではなくて,実は最後の一文を発信したかったということなのだろうと思います。

曰く,「私たち教員養成の担当者は、教育現場と手を携えつつ、そのような思い込みを吹き飛ばすような大学生たちの頑張りを支えていきたいと思う」と。

その心意気は,私も同調します。