昨今の動き

次期学習指導要領にかかわる策定作業は進行中で、先日(8/22)もこれまでの審議のまとめが公表されました。

20160819 教育課程部会 教育課程企画特別部会(第20回)配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/053/siryo/1376199.htm

これに対する読解や解説も少しずつ見られるようになってきました。某紙の解説には「学びの地図」といった言葉も登場し、次期学習指導要領がいかに新しい試みであるかを論じていました。

一方で、次期学習指導要領が射程に入れている時代のあるべき学校教育とは何なのか、別の角度から検討提言する動きもあります。例えば、国立情報学研究所は、あらためて読解力に関する現状を把握した上で、その向上策を模索しようとしています。

文章を正確に読む力を科学的に測るテストを開発/産学連携で「読解力」向上を目指す研究を加速
http://www.nii.ac.jp/news/2016/0726/

これからの世界と渡り合うために必要な資質・能力の育成のために学校教育の大胆な変革が求められているという認識が広まっている一方、その変革に必要な基盤そのものが瓦解していたという現実をも直視せざるを得なくなっているのが現状です。

これを学校におけるカリキュラム・マネジメントによって乗り越えることができるのか。もちろん乗り越えなければなりませんが、よりによってマネジメントレベルの話を武器に議論が展開さているのは、旧式のエンジンによる力業で押していこうとするように見えます。エンジンの喩えで表現するなら、今必要とされるのはもっと繊細な制御が可能なエンジンのはずです。

もちろん国家基準の策定作業における議論は大味にならざるを得ないことは仕方ありません。そう考えると、受け止める側、変わらなければならない側の学校とその成員がどれだけ踏ん張れるのかということが、そのための支援が重要になってするのだと思います。

夏のあれこれ

 滞っている研究室ブログの更新を再開していこうと思います。

 7月後半から8月初旬は、大学授業の前期締めくくりと、公立学校が夏休みに入るということもあり、いろんな催事とそのお手伝いをする仕事、および夏期の講習関係の担当など、盛りだくさんでした。

 その後、私的な米国渡米で不在をしていましたが、無事に帰国もできたので、少しずつ通常営業に戻しつつある日々です。

 様々なドタバタがあり、最新動向のキャッチアップもできていないので、しばらくは浦島太郎状態で、勉強のし直しです。

小学校プログラミング教育・議論の取りまとめを読む

小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について(議論の取りまとめ)

文部科学省サイト

書込みPDF

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 文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」(平成28年5月13日,5月19日,6月3日)での議論を取りまとめた文書が6月16日に公表されました。

 長い会議名に対して,まとめ文書は端的なタイトルです。

 事の流れを大雑把に振り返ると,「e-Japan戦略」の頃から「IT人材育成」はずっと唱えられ続けてきており,2013年の「情報通信技術人材に関するロードマップ」で初等中等段階におけるデジタルコンテンツの制作やプログラミング等のカリキュラム開発が言及されました。

 その後,「日本再興戦略」「世界最先端IT国家創造宣言」「日本再生実行会議」,そして「産業競争力会議」では4月19日の「初等中等教育からプログラミング教育を必修化します。」という発言が話題にもなって,同日に文部科学省が有識者会議の設置をしました。

 事の始まりから「初等中等教育」と言及され,小学校(初等教育段階)と中学・高等学校(中等教育段階)の両方でプログラミング教育を検討することが折り込まれていたといえば,確かにそうです。

 また,議論の取りまとめを読むと,教育課程の中にすでに取り組みが存在する中等教育段階のことを考えれば,それへの準備期間である初等教育段階のプログラミング教育の在り方を検討することは,当然の成り行きなのでしょう。

 しかし,このような流れでは,小学校段階における「必修化」の是非そのものを検討することは飛び越されています。つまり,小学校での必修化は不要であるとの選択肢は除外されていたわけであり,それが有識者会議における議論の苦しさ,取りまとめ文書のまだるっこしさの一因ではないかとも思います。

 その上,取りまとめ文書は,とても読み難いと感じました。

 行政関連文書としての独特の言い回しをする必要があることも理解できますが,一部の文章は大仰に表現することを迫られて書いたようにも読めます。

 そのため,「プログラミング教育」とか「プログラミング的思考」として捉えなくてもよいものまで,無理にその枠組みに入れようとしている印象を与え,小学校段階での「プログラミング教育」とは,現時点においてまなざしの問題であるかのように思わせてしまう側面もあります。

 別の言い方をすれば,この取りまとめ文書の中で,小学校における「プログラミング教育」の成否は,各学校の「カリキュラム・マネジメント」による采配次第であるとされており,それが実現するかどうかは,次期教育課程の出来上がり次第です,期待してます,おわり,という構成になっているということです。

 それがどこか対岸を眺めている「まなざし」という印象を生むのかも知れません。

 もちろん,取りまとめ文書は,外堀に関しても言及しており,小学校の外部からの働きかけについて様々示唆されているように思います。そういう意味では,すべてを学校任せにせず,私たち自身が,日本という国が持続するための人材育成にもっと関わっていくべきと前向きな解釈をして「プログラミング教育」のムーブメントを推し進めていくのも大事でしょう。

 けれども,取りまとめ文書の,特に冒頭部分の一連の文章は,私の読解力の低さがあってか日本語として冗長な部分が多いと感じ,プログラミング教育を語る後半にたどり着くまでにはすっかり疲れてしまいました。普通の人たちは,これくらいあっという間に読み解くものなのでしょうか。

 仕方ないので,私なりに添削をしたのが冒頭の「書込みPDF」です。

 行政関連文書ではそんな風に書かないというご意見もあろうかと思いますが,誰かに読んで欲しいならば,こんな感じで変更してみてはどうだろうかという私なりの提案です。

 その他,思いついたことも少し書込みましたので,ご笑覧ください。何か思いついたら追加して書込んだりしますので,そのときは再ダウンロードを。

今年もICT活用教育アドバイザー

 昨年度(平成27)は,文部科学省「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」に関わって,ICT活用教育アドバイザーとしてお仕事をしました。

 臨機応変に仕事をさせてもらえたので悪い印象もなく(逆に言えば好き勝手してご迷惑をおかけしたので私の悪評は増したと思いますが),断る理由がなかったので今年度もアドバイザーリストに名前を連ねることになると思います。(今年度の関連ページ

 とはいえ,昨年度の仕事について,事業全体の視野で考えをまとめることができていないのは残念だったので,今年度はもう少しその辺の考えを深めたいと思います。

 ちなみに,昨年度の仕事は,次のような報告書にまとめられています。 

「地方自治体の教育の情報化推進事例―ICT活用教育アドバイザー派遣―」報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1370125.htm  

 この報告書は「自治体の持つ課題」を7つに類型化して掲載しています。

  1. ビジョンや目的が明確でない
  2. 推進計画が立てられない
  3. 推進体制ができていない
  4. 予算要求のための根拠が明確でない
  5. モデル事業の進め方に問題がある
  6. 調達のための知識が不足
  7. 活用推進の仕組みができていない

 この類型化は,自治体と,そこで一緒に議論した人間にとっては,少々取っ付き難いというか,何というか。自分たちのことを分析した時に「〜がない」とか「不足」とか言うのは納得できますが,初めからこう分類表現されてそこに自分たちを当てはめるとなると,心理的な抵抗感や違和感があるように思います。そのことを意見できなかったのは後悔しています。 

 一方,アドバイザーとしてのアプローチに関して,各人各様だったとはいえ,類型化のような整理が行なわれず,報告のみになってしまったことで課題として残りました。

 昨年度は事業自体に許された時間が短期間だったことも,未整理の原因でした。今年度がどうなるのかは見当もつきませんが,少しは前進するといいなと思います。

 ちなみに,ICT活用教育アドバイザーの中の一人として私が個人的に考える課題へのアプローチ項目は次のようなものです。すべての課題に対応するものではありませんが,こういう項目は確認しておきたいなと思うところです。

「現状認識の整理」
「技術的可能性の理解」
「地域としての願望整理」
「教室での利用場面を思考再現」
「鳥瞰的なシステム概略図の作成」
「国・都道府県と自治体の施策比較」
「教職員のICT環境の見直し」
「関係部局の協業体制の構築」
「関係者の継続的なコミュニケーション」

 

 今年度はどこかを担当するのか,しないで終わるのか分かりませんが,あれこれ心配されている教育システムに関する問題についても意識をしながら,このお仕事も考えてみたいと思います。

2020年代とデジタル教科書とプログラミング教育と…

  年度内にまとめる予定の次期学習指導要領と,2020年に向けた様々な動きと相まって,教育と情報に関わる範疇でもいくつか重要な議論や方針が伝えられています。

 ここ数ヶ月に限れば「教育の情報化」「情報活用能力育成」「デジタル教科書」「プログラミング教育」といった論点において,次のような動きが伝えられています。

【教育の情報化】
「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめの公表について」(文部科学省)20160408
ICT効果に期待9割 PC室更新は6割がタブレット系:2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会<文科省>」(教育家庭新聞)20160411

【情報活用能力育成】
20160420 教育課程部会 情報ワーキンググループ(第7回)配付資料」(文部科学省) 20160531
教育の強靭化に向けて(文部科学大臣メッセージ)について(平成28年5月10日)」(文部科学省)20160510

【デジタル教科書】
「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議」(文部科学省)
文科省の有識者会議「2020年度からのデジタル教科書導入は各自治体の判断」」(ZDNet)20160603

【プログラミング教育】
小学校のプログラミング教育必修化 IT技術でなく論理的思考力が大事 文科省有識者会議」(産経ニュース)20160603
小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議(第3回)配付資料」(文部科学省)20160603

 こうした方針に対して,肯定否定も含めて反応は様々です。

 Twitterのような衝動発言も多く含まれるメディア上で散見される反応は,報道の見出しの誤読によって生じているものもあり,誤解に基づいた見解もありそうです。しかし,現時点では正式な議事録や方針に関する資料が公表されていないものもあり,報道や伝聞の情報をもとにするしかありません。

 私自身も,この界隈の関係者として議論に関する周辺知識はありますが,国の審議会や懇談会(有識者会議)で具体的に何が話し合われているのか知る術は報道と伝聞以外にありません。

 そうした前提条件を念頭に,たとえばデジタル教科書であるとか,プログラミング教育といった注目の話題に関して,有識者会議がまとめたとされる内容には,大きく議論の余地が残されていると私自身は感じます。

 「デジタル教科書」なる言葉が使われ出したのは21世紀(2001年以降)に入ってからというのが私の調べです。当初は「教科書のような/教科書に沿ったデジタルの教材」という意味合いで使われた言葉だと推察されます。やがて2005年に指導者用デジタル教科書といった商品が登場し,教科書そのものをデジタル化することのイメージが強まりました。

 そこから10年程,様々な出来事を経て,今回の検討会議は,これを正真正銘の「教科書」の観点から扱うとしたら,どう捉えればよいのかということが議論されているのです。

 この問題の難しさは,紙の印刷物を中心に考えればよかった時代の法令にあります。日本の学校は,学校教育法の第三十四条で「文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。」と定められており,この条件を満たせる「教科用図書」は,紙の検定教科書だけなのです。デジタル教科書は,これを代替することはできません。

 使用義務が課せられている教科書の特権的な位置付けは,当然様々な思惑や課題を引き寄せるわけで,別の言い方をすれば,簡単に中身を変えられる位置付けではないということになります。その代表が「教科用図書検定」であり,これが紙の印刷物を検定対象とする前提である以上,デジタル教科書そのものが「教科用図書」になることはあり得ません。

 今回の検討会議は,紙版教科書をそのままデジタル化した「デジタル版教科書」についてはあらためて検定する必要はなのではないかという見解を示したようです。しかし,そこから先のことは明確に伝わってきていませんので,その部分が長期的に見て重要であるがゆえに,短期的にはあえて言及していないのではないかと推察されます。

 使用形態の議論は,法令遵守の観点でも名目上は重要ですが,あまり深堀過ぎると決まり事が多くなって窮屈になり,自分たちの手足を縛りかねないので,いまは曖昧のままがよいだろうと思います。

「デジタル教科書」という用語」(教育と情報の歴史研究)
デジタル教科書の過去,現在,そして明日─提示型デジタル教科書からデジタル版教科書へ─」(原久太郎)

 小学校段階でのプログラミング教育に関しては,多くの反応と同じく,時間確保をどうするのか見えないままです。また,プログラミングを身に付けるのではなく,プログラミング的思考を身に付けるんだという方向にグイッと引っ張った感じもあります。これは私も傍聴した第2回目の有識者会議で議論されていたことでした。

 「総合的な学習の時間」で取り組んでもらうのをイメージする人達も多いですが,この「時間」が何やっていいのか分からず持て余している枠だというのは遠い過去のもので,いまやどの学校も何かしらに取り組んでいて,むしろ3年先まで予約の取れないレストラン状態といってよい時間です。

 報道によれば,取り組む教科や時間は学校側が決定することを提言するようですが,これもそうした事情が分かっているからこそ,現実的には任せるしかないという落とし所でしょう。丸投げといわれればそうかも知れませんが,下手な明言も爆弾投げ込みとなり,無理な話です。

 Computational Thinking(コンピュテーショナル・シンキング)を「プログラミング的思考」として何やら定義したようですが,これも現時点では詳細は確認が取れません。ちなみにこの言葉は他にも,「コンピュータ的思考」「計算論的思考」「計算科学者的思考法」「プログラマ的思考」などのような日本語が考えられます。

 とにかく,有識者会議での議論やまとめられた文案を確認できない状況で,細かな論点を批判検討しようとすることはフェアではありません。その上,これら有識者会議は,どちらかというと現状を把握あるいは追認する形で,国の対応をどうするか提言する目的のものです。新しいものが飛び出す場でもないのです。

 腰を悪くした老人に瞬間的に姿勢を正せと要求するのが難しいように,様々な法令でがんじがらめになっている組織が,明日から新しい事態に理想的な対応をとる組織に生まれ変わることは普通あり得ません。短期的には理想を捨てて,現実路線からのソフトランディング,何を言うかよりは何を言わないかが重要になります。

 一般論として,あるいは学術論として,意見表明をして議論を闘わせることは大事なことです。もっと議論は盛り上がるべきと思います。

 ただ,議論の精度を上げるために,もっと行政側の情報開示が積極的になされるべきです。

 かつてのように情報発信と拡散の手段が限られた時代であれば,非公開という選択肢を含めた制限的(防御的)な情報対応が審議や検討の自由な意見交換を守ることになったのでしょうが,いまは条件が変わっています。そのことは数々の災害や政治の問題を経て,日本人の多くが身にしみて感じていることではないでしょうか。

 次代の人々が,この時代を振り返った時に,ちゃんと記録が残されており,どのような意見が表明されてどのように議論が積み重なったのか確認できるようにしておきたいものです。

 そのとき,「当時の人々の間ではろくに議論もされず,コンセンサスの無いまま突き進んだ」と書かれないようにしたいと,私は思います。

サーバー整理

 りん研究室の物理空間のお引っ越しは山場を越えて,あとは適当に詰め込んでしまった蔵書の整理をする作業が残っているところですが,年度は走り始めてしまい,日々の授業や職務などでなかなか手付かずです。

 一方,教育研究活動にとって重要な道具であるデジタル・ネットワーク関係も,繋ぎ合わせの累積でできた環境を見直して,もう少しシンプルに整理する必要がありました。

 たとえば,ドメインとサーバーです。

 この界隈では,研究室で独自ドメインを取得して,Webサイトを運用したり,メールアドレスを設定しているところもあります。インターネットにおける住所の基盤となるドメインは,社会活動する上では重要な情報です。

 そして,実際にWebページやメールを処理するのがサーバー・コンピュータということになります。このコンピュータをどう確保して運用するのかは悩ましいのですが,自分で設置して管理するよりは,ネットワーク上の有償レンタルで利用するのが一般的です。


 りん研究室も「rinlab」といったキーワードでドメインを取ろうかどうしようか,いつも悩むのですが,ユーザー名との組み合わせがあまり美しくないので,結局は目的に応じたドメインを取得する形にしています。

 このブログも「www.con3.com/rinlab/」というアドレスになっていますが,con3.comというのは私の父が命名したオフィスのネーミングに由来しています。


 問題はサーバーです。

 大学という職場はインターネット環境は整備されていてある程度は利用しやすいのですが,サーバーを自前で設置するとなると役所並に面倒なことになります。実験的なことがいろいろしたいなら外部に用意した方が手軽です。

 昨今はブログを開設すること自体は簡単になっていますし,あちこちクラウドストレージサービスも存在していますから,いろいろ試しているうちに,あちらにブログ,こちらにWebサイト,こちらに掲示板みたいなかんじで,自分の情報も散在してしまったりします。

 レンタルサーバーも競争ですから,契約していたものが閉鎖したり,サービス内容が変わったりして,最初はそこで頑張ろうと思っていたものも,だんだんまとまりがなくなってきてしまったりします。

 結局,安価なレンタルサーバーとクラウドサーバーにまとめることにしました。

 安価なレンタルサーバーは自由度が多少低くなるのですが,メンテナンスはお願いできるので,安定運用したい目的に利用するように。クラウドサーバーは,要するにAmazon Web Serviceで,クラウド上に自前のサーバーを構築するわけなので,セッティングやら何やら全部自己責任です。その分,自由に実験的なことも出来ます。


 というわけで,ここ数日はコンピュータの前でそれ関連のセッティングで格闘して,いろんなブログやWebサイトをお引っ越ししていました。その引っ越し作業もまだ途中ですが,集約されれば見通しがよくなって管理もしやすくなります。

全天周カメラ Giroptic 360cam を試す

 2014年にKickstarterというクラウドファンディングで資金集めを始めたパノラマ撮影カメラ Giroptic社360camが,長きにわたる開発と製造準備を経て,製品出荷にこぎ着けました。りん研究室にも届いた次第です。

 パノラマカメラというとリコー社のTHETAシリーズなどがすでに販売されています。Giroptic社が360camを公表した時点では全天周録画できる動画カメラとして360camは世界初でしたが,その後2014年11月にTHETA m15が動画をサポートし,2015年にTHETA Sが登場して今に至ります。

 登場は遅くなりましたが,Giroptic 360camは仕組み的に全天周動画をカメラ単体でリアルタイム生成するという特徴があり,記録データをスマートフォンやパソコンで処理する必要が無いというアドバンテージがあります。また,デザインやオプションにも魅力的なものがあり,2年待たせたことに各所から大きな不満が噴出していましたが,まだまだ期待されている製品です。

 とはいえ,値段は499ドルであり,試したいオプション品を合わせると安いものではありません(初期に投資をした人達はいくらか安く手に入れましたが)。また,2K動画や4K画像を撮影できると謳われていることから,iPhoneで撮影するほどの画質を期待する人も多いと思いますが,残念ながら,かなり期待を裏切られる画質と音質です。

 これは,一般的なデジタル写真の方があまりに素晴らしくなってしまったために見劣りするということもありますが,「リアルタイムで全天周撮影できる」という条件をかなり加味して,むしろ画質の比較はすべきでないと理解した方がよいです。逆に言うと,この程度の画質でありながらリアルタイムでほどほどのレベルの全天周映像を,この値段で撮影できるということにメリットを見出すしかありません。

 これはいずれ,全天周映像をリアルタイム配信できるようになった時にあらためて評価することにしましょう。

 さて,撮影できるデバイスが手に入るようになって,今度はそれをどこで公開するのかということが問題になります。

 こうした全天周(全周囲,全方位,全天球,パノラマ,360動画など,デバイスが撮影できる範囲の違いによって多少使い分けがあるようですが,Giroptic 360camは底面部分が死角になるタイプなので全天周という言い方が似合っているように思われます)の動画や画像のサポートに積極的なのは,意外にもFacebookです。

 Facebookは動画共有プラットフォームとしてのシェアの高さを誇るようになっていて,SNSとしての特徴をそこに置こうとしています。そのため,360動画/画像をアップロードすれば,それに対応した表示ができるような仕組みを早期に用意しました。iPhoneのライブフォトへの対応などもそうした動きの一環です。

 また,動画共有プラットフォームの老舗YouTubeももちろん360動画に対応しています。Giroptic社の用意しているPC/Mac用アプリはYouTube(とFacebook)へのアップロードに対応しています。ただ画像は難しいようです。

 日本の「ハコスコ」というスマホを組み合わせて360°動画を楽しむVRビューアを販売している会社が,同名の動画/画像共有サービスを提供しています。ただ画像は短い動画に変換されての公開となりますが…。

 ただいまFacebookを使えないので,ハコスコで画像を,YouTubeで動画を公開してみました。

 

ハコスコ〉再生してすぐ一時停止するとよいです。

 

 〈YouTube〉ブラウザによっては360対応で表示されない場合があります。

 

 ご覧のように動画の音声はかなりボリュームを上げないと聞こえないレベルですし,音質もよくありません。音質については,最初は欠陥品だろうかと考えましたが,もし仮に感度がよかった場合のことを考えると,近くで発生するノイズを拾い過ぎて逆に使えないのかも知れないとも思うようになっています。

 とはいえ,もう少し録音のクォリティを上げてもらいたいのも確か。それまでは音声に関しては別に記録して編集するのが一番よいようです。一方,ストリーミング配信できるEthernetアダプタには,外部音声入力の端子が用意されているので,それを使えば挽回できる可能性もあります。

【追記】

 Googleフォトにアップロードした360画像は,しばらくして「アシスタント」画面で「新しいパノラマ」として認識されるようで,ライブラリに保存をすれば360対応ビューアで共有できるようです。

 パノラマURL https://goo.gl/photos/ZesE4mPnEjZ3pU2y6 

 アマチュアレベルで手軽に360動画を作成して発信できるようになったことは,できるようになると珍しくもありませんが,過去からすれば凄い時代になったといえます。

 何に使うのかという活用アイデアは,これからいろいろ考えてみたいと思いますが,まずは楽しんでみることから始めてみたいと思います。

同一Apple IDで複数デバイスを管理(10台まで)

 職場で導入した複数のiPadを管理するお話の続き。

 Macがあるなら、OS Ⅹ用のServerアプリをインストールするとプロファイルマネージャと呼ばれるモバイルデバイス管理(MDM)機能が付いているので、iOSやOS Ⅹが動作する機器(Appleデバイス)を無線を使って遠隔管理(OTA)できることをご紹介しています。

 この春に発表されて近く正式リリースされるであろう教育向けのソリューションも、OS Ⅹ Serverの設置が前提となっていますので、関心が高まっているところです。

 しかし、Serverアプリを入手してセッティングするだけでは、これらの機能を享受することはできません。法人登録をして初めてアプリの一括購入や配布が可能になる設計のため、手軽に始めるというわけにはいかないのが残念なところです。

 ただ、本当に小規模であれば、OS Ⅹ Serverとプロファイルマネージャの機構を使って管理やアプリ配布が可能です。単純に同一のApple IDをServerとiPadに設定して利用すればよいのです。

 一般ユーザー用のApple IDは10台までのAppleデバイスを登録できるようになっています。つまり、10台までの規模ならば普通にApple IDを利用して複数のiPadを登録し管理できます。

 何年か前まではiPadなどはパソコンと接続してiTunesアプリで管理していたことをご存知の方も多いと思います(最近はパソコンを使わないのが普通になりましたが)。今回はプロファイルマネージャがiTunesアプリの役目を務め、アプリや設定管理を遠隔で可能にするということになります。

 アプリの配布にはプロファイルマネージャのApp設定項目で、「エンタプライズ Appを追加」ボタンを利用します。

 このボタンは本来、企業ユーザーが自社のアプリをインストールするために使うものですが、仕組み自体は単にアプリをデバイスに配布する(プッシュする)だけなので、自分のApple IDでMacにダウンロードしたアプリをデバイスに転送することができます。

 あくまでデバイス側も同じApple IDでセッティングされている場合に有効で、Apple IDが設定されてなかったり、違うAppleIDだとアプリがそもそも起動しません。

 10台までが限度ですが、これで複数のデバイスを遠隔管理できるようになりました。さて、問題は今後買い増ししていったときですが、その時はさすがに法人登録が必要になるかも知れません。

Apple School Managerの日本提供は未定

 所属学科で導入したiPadをセッティングしています。

 OS X Serverのプロファイルマネージャという機能を利用してiPadを遠隔管理してみようと試みて,デバイス登録や機能制限といったiPad制御のためのプロファイルをインストールすることには成功しました。

 ここからアプリのインストールも遠隔で行なえるようにしたいわけですが,そのためには「Apple Deployment Program」というものに含まれている「Volume Purchase Program」(VPP)というものに登録をしなければなりません。VPPとは,複数のデバイス用のアプリを一括購入して配布できるようにする方法です。

 プログラムへの登録自体はWebサイトから可能ですが,基本的に法人向けサービス。組織単位での申し込みとなり,学部・学科単位といった大学組織の一部署単位で申し込むことには対応していないというのが今回のハードルとなります。

 Appleのデバイスは個人利用のイメージが強いので,もう少し小規模グループの管理に向いたプログラムやソリューションがないものだろうかと思うのですが,いろいろ先行事例や説明を探して聞いてみても,一気に法人(教育機関)利用というレベルに飛び越えてしまいます。公立学校だと教育委員会単位という話になったりもします。

 現実は,先ほど書いたように大学の中でも,学部や学科単位で管理したいニーズはありますし,研究室やゼミナール(講座)単位で扱いたいこともあります。公立学校も教育委員会単位では動きが鈍いので,小回りの利く学校単位で管理したいこともあるでしょう。しかし残念ながら,VPPはそういう単位で申し込みことが難しいのです。

 実は,iOS9.3とともにEducation Preview(教育向けプレビュー)という名のもと,教育向け機能が試験的に実装されました。アップル社の教育ページも新しいサービスについてアピールするようにリニューアルされています。

 学校で管理や運用がしやすいように,新しく「Apple School Manager」というWebサービスや「クラスルーム」というアプリの提供も謳われています。そして学校独自に作成付与できる「管理対象Apple ID」というアカウント機能も用意されました。

 日本語の紹介ページやヘルプも公開されて,日本の教育関係者からも大きな注目を集めています。さて,この新しいサービスは私の中途半端な規模のニーズを受け止めてくれるでしょうか。いろいろ読んでみて期待は膨らむものの,いまいち理解がすっきりしないので,アップル社に電話をかけて聞いてみることにしました。

 夕方の時間帯に電話をかけたので,待たされることは覚悟の上で,そして案の定待たされて,なんとか法人・教育機関向けサービスの担当者に繋いでもらいました。

 結論から書けば,Apple School Managerを始めとした教育向けプレビューのサービスや機能は,日本提供が始まっておらず,その予定も未定状態。サイトやヘルプに明記されている「参考: 国や地域によっては、Apple School Manager が利用できない場合があります。」という文言は日本のことだというわけです。

 アップル社の様々な決定は,米国本社が決めるため,日本の担当者の方が「決まっていない」という以上,食い下がっても予定はわからないだろうと思います。来月から突然開始しているかも知れないし,WWDCで発表されるであろうiOS10の正式リリースと同時に開始されるのかも知れませんし,日本ではいつまでたっても提供されない可能性もあります。それがグローバル企業というものなので,その辺はあっさり聞くのを諦めました。

 あと,「Volume Purchase Program」(VPP)について改めて教えてもらったところ,やはり法人組織単位で登録してもらうことが前提だとのこと。先ほどの学部・学科や研究室・講座単位で登録や利用が可能な解決策はないのかと聞いてみましたが,現時点で提供しているソリューションでは対応してないようです。

 日本未提供のApple School Managerは,そのような小規模単位での利用は可能なのかどうかも聞いてみましたが,結局はVPPを組み合わせることが前提なので,その登録の時点で法人組織単位となってしまうようです。

 というわけで当初,自前で構築したOS X Severとプロファイルマネージャを使えば,遠隔でのデバイス管理ができるのではないかと期待していたのですが,私のような小規模単位ではアプリ管理までは無理となりました。

 こうなるとApple Configurator2と小規模単位用につくったApple IDで管理するということになりますが,この方法はサポート対象外の方法です。また,1つのApple IDに登録できるデバイスの台数は限られますので,20台以上となれば,複数のApple IDをどう組み合わせて管理するのかという問題にぶち当たります。

 アップルにしてみれば,学校法人や教育委員会が対応すればよいと考えているのでしょうけれど,日本では,その単位だと小回りが利かなくて対応できない,転じて対応しない,ということが当たり前になっていて,それゆえ,教育の情報化も上手くいってないことが多いのです。Windowsは対応するけどMacやiPadは未対応とか,そういうのがまだ平気な世界です。

 本当は,小規模でもっといろいろやりたい人たちは多いはずなので,そういう人たちに向けたソリューションもアップル社には考えて欲しいなと思います。

iPad Proの導入と管理

 今日は新たに導入したiPad Pro 6台をようやく開封してセッティング作業をしました。

 Appleからは教育機関で使用するための導入プログラム(機器の登録やら管理のための一連のサービスやシステムのこと)が提供されており、それだとデバイス情報をあらかじめ登録してくれるなど特別です。本来ならばそういうものに則った導入計画を進めたいところですが、実際には一度に大量導入するのではなく少数台の追加を繰り返しながら揃えていくというのが現実で、この6台も一般市販品に相当するものです。
 それでも教育機関としてはデバイス管理を一括した形で扱いたいもので、最初の設定はともかく、通常管理の際は個別のiPadを一つひとつ操作するのは避けたいのが本音です。

 一般的にiPadの管理はApple Configurator2とよばれるMacアプリで、MacにUSBケーブルで接続したiPadをセッティングするというのが知られています。

 この組み合わせによる作業は最初必ず必要なのですが、この方法を通常管理でも続けるとなると、何か設定を変えたいときはいつもiPadを集めてUSBで接続して作業することになり、煩わしいことになります。

 そこでこうした設定作業をネットワーク越しに操作してできるようにするのがMDM(モバイルデバイスマネジメント)ソリューションです。外部のネットサービスだったり、自分の組織に置くサーバーに用意するシステムだったり、実現方法はいろいろです。

 しかし外部のMDMサービスを使うとなると有料であるのがほとんどで、小規模のスタートから試しながら使うには敷居が高かったというのが正直なところです。

 そもそもApple自身はMDMソリューションとやらを提供してないのでしょうか?

 実はApple自身はMacをサーバー利用するためのアプリ「Server」を2400円で販売していて、この中に「プロファイルマネージャ」と呼ぶMDMシステムを含めて以前から提供してきました。

 しかし、プロファイルマネージャは数年前までは大変非力な内容で、純正MDMでありながら設定できる項目が少なかったため、あまり見向きもされていませんでした。

 ところが、ここ最近はiOS自体の教育機関向け機能が強化されてきたこととも関連して、プロファイルマネージャも設定項目が充実してきており、共有iPad機能やクラスルーム機能などはOS X Serverアプリの導入が前提となりつつあります。

 というわけで、そろそろOS X Serverのプロファイルマネージャによるデバイス管理も手軽に始めたい時期に来ています。Apple Configurator2を使って数十台のiPadをUSB接続で一気に設定するのもいいんですが、やはりここは遠隔操作でスマートに管理したいものです。


 とはいえ、プロファイルマネージャによるデバイス管理は、そもそもサーバーとして常時運用できるMacを1台確保しておく必要があり、サーバーのセッティングも含めて事前の準備が大変なのが弱点。それにiPadを管理レベルの高い「監視対象デバイス」として登録するには、Apple Configurator2によって個別に復元からセッティングし直さなければなりません。

 そう考えると世間で紹介されている事例がApple Configurator2のものになるのは、作業時に1台のMacを用意してConfiguratorアプリだけで済むという手軽さ故かも知れません。


 とりあえず職場の6台はプロファイルマネージャで管理できるようになりました。あとはアプリの導入などでVolume Purchase Programというサービスを利用することができるように調べてみようと思います。これも教育機関を代表した登録が必要であるというのが、小規模導入には不似合いなので、うまくいかないと思います。それでも何か方法を探して遠隔でアプリを配信できるようにしようと思います。

 サーバーやMDMを利用したデバイスの管理についての詳細な手順は別にまとめようと思います。