20160805 関西教育ICT展での講演

 慌ただしい夏の日に,大阪で行なわれた「関西教育ICT展」に出かけました。かつてフューチャースクール推進事業に関わったことがあったので,そのときのことを踏まえた話をして欲しいとご依頼を受けたからです。

 「過去〜現在〜近未来の教育とICT」と題したミニ講演は,東芝ブースのステージで1回だけ披露させていただきました。だいぶ前に流行ったバージョン番号表現を,実際の歴史的変遷に重ねたうえで教育の情報化水準として位置付け,それを手がかりに過去・現在・近未来をお話した次第です。

 

スライド中に出てくる図はこちらです。
http://ict.edufolder.jp/archives/758

 講演の中では小学校低学年の国語「おてがみ」(アーノルド・ローベル氏の『ふたりはともだち』に収録)という作品を扱った授業でのタブレットPC活用を紹介するとともに,講演全体のモチーフも現代のおてがみである「メール」を出すためにはアカウントが必要であるといった風に構成したものでした。

 教育の情報化水準でいえば,機器の整備はせいぜい2.x水準をうろついているに過ぎず,これらを本当に活用するためには個々人のアカウントを運用する必要があり,これをちゃんとやることが3.x水準なんだというお話です。

 すでに現実の生活では,あっちこっちに登録をして,1人何十アカウントを持っているというのは珍しくないこと。そうした状況に対応するための知識・技能を養うためにも,そもそも学校教育で個人アカウントを運用するということを考えてもよいのではないかと思うわけです。そうすることで逆説的には2.x水準の情報化にももっと様々な可能性が広がるのだろうと思います。

昨今の動き

次期学習指導要領にかかわる策定作業は進行中で、先日(8/22)もこれまでの審議のまとめが公表されました。

20160819 教育課程部会 教育課程企画特別部会(第20回)配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/053/siryo/1376199.htm

これに対する読解や解説も少しずつ見られるようになってきました。「学びの地図」といった言葉も登場し、某紙では次期学習指導要領がいかに新しい試みであるかを論じていました。

一方で、次期学習指導要領が射程に入れている時代のあるべき学校教育とは何なのか、別の角度から検討提言する動きもあります。例えば、国立情報学研究所は、あらためて読解力に関する現状を把握した上で、その向上策を模索しようとしています。

文章を正確に読む力を科学的に測るテストを開発/産学連携で「読解力」向上を目指す研究を加速
http://www.nii.ac.jp/news/2016/0726/

これからの世界と渡り合うために必要な資質・能力の育成のために学校教育の大胆な変革が求められているという認識が広まっている一方、その変革に必要な基盤そのものが瓦解していたという現実をも直視せざるを得なくなっているのが現状です。

これを学校におけるカリキュラム・マネジメントによって乗り越えることができるのか。もちろん乗り越えなければなりませんが、よりによってマネジメントレベルの話を武器に議論が展開さているのは、旧式のエンジンによる力業で押していこうとするように見えます。エンジンの喩えで表現するなら、今必要とされるのはもっと繊細な制御が可能なエンジンのはずです。

もちろん国家基準の策定作業における議論は大味にならざるを得ないことは仕方ありません。そう考えると、受け止める側、変わらなければならない側の学校とその成員がどれだけ踏ん張れるのかということが、そのための支援が重要になってするのだと思います。

夏のあれこれ

 滞っている研究室ブログの更新を再開していこうと思います。

 7月後半から8月初旬は、大学授業の前期締めくくりと、公立学校が夏休みに入るということもあり、いろんな催事とそのお手伝いをする仕事、および夏期の講習関係の担当など、盛りだくさんでした。

 その後、私的な米国渡米で不在をしていましたが、無事に帰国もできたので、少しずつ通常営業に戻しつつある日々です。

 様々なドタバタがあり、最新動向のキャッチアップもできていないので、しばらくは浦島太郎状態で、勉強のし直しです。

小学校プログラミング教育・議論の取りまとめを読む

小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について(議論の取りまとめ)

文部科学省サイト

書込みPDF

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文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」(平成28年5月13日,5月19日,6月3日)での議論を取りまとめた文書が6月16日に公表されました。

長い会議名に対して,まとめ文書は端的なタイトルです。

事の流れを大雑把に振り返ると,「e-Japan戦略」の頃から「IT人材育成」はずっと唱えられ続けてきており,2013年の「情報通信技術人材に関するロードマップ」で初等中等段階におけるデジタルコンテンツの制作やプログラミング等のカリキュラム開発が言及されました。

その後,「日本再興戦略」「世界最先端IT国家創造宣言」「日本再生実行会議」,そして「産業競争力会議」では4月19日の「初等中等教育からプログラミング教育を必修化します。」という発言が話題にもなって,同日に文部科学省が有識者会議の設置をしました。

事の始まりから「初等中等教育」と言及され,小学校(初等教育段階)と中学・高等学校(中等教育段階)の両方でプログラミング教育を検討することが折り込まれていたといえば,確かにそうです。

また,議論の取りまとめを読むと,教育課程の中にすでに取り組みが存在する中等教育段階のことを考えれば,それへの準備期間である初等教育段階のプログラミング教育の在り方を検討することは,当然の成り行きなのでしょう。

しかし,このような流れでは,小学校段階における「必修化」の是非そのものを検討することは飛び越されています。つまり,小学校での必修化は不要であるとの選択肢は除外されていたわけであり,それが有識者会議における議論の苦しさ,取りまとめ文書のまだるっこしさの一因ではないかとも思います。

その上,取りまとめ文書は,とても読み難いと感じました。

行政関連文書としての独特の言い回しをする必要があることも理解できますが,一部の文章は大仰に表現することを迫られて書いたようにも読めます。

そのため,「プログラミング教育」とか「プログラミング的思考」として捉えなくてもよいものまで,無理にその枠組みに入れようとしている印象を与え,小学校段階での「プログラミング教育」とは,現時点においてまなざしの問題であるかのように思わせてしまう側面もあります。

別の言い方をすれば,この取りまとめ文書の中で,小学校における「プログラミング教育」の成否は,各学校の「カリキュラム・マネジメント」による采配次第であるとされており,それが実現するかどうかは,次期教育課程の出来上がり次第です,期待してます,おわり,という構成になっているということです。

それがどこか対岸を眺めている「まなざし」という印象を生むのかも知れません。

もちろん,取りまとめ文書は,外堀に関しても言及しており,小学校の外部からの働きかけについて様々示唆されているように思います。そういう意味では,すべてを学校任せにせず,私たち自身が,日本という国が持続するための人材育成にもっと関わっていくべきと前向きな解釈をして「プログラミング教育」のムーブメントを推し進めていくのも大事でしょう。

けれども,取りまとめ文書の,特に冒頭部分の一連の文章は,私の読解力の低さがあってか日本語として冗長な部分が多いと感じ,プログラミング教育を語る後半にたどり着くまでにはすっかり疲れてしまいました。普通の人たちは,これくらいあっという間に読み解くものなのでしょうか。

仕方ないので,私なりに添削をしたのが冒頭の「書込みPDF」です。

行政関連文書ではそんな風に書かないというご意見もあろうかと思いますが,誰かに読んで欲しいならば,こんな感じで変更してみてはどうだろうかという私なりの提案です。

その他,思いついたことも少し書込みましたので,ご笑覧ください。何か思いついたら追加して書込んだりしますので,そのときは再ダウンロードを。

今年もICT活用教育アドバイザー

 昨年度(平成27)は,文部科学省「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」に関わって,ICT活用教育アドバイザーとしてお仕事をしました。

 臨機応変に仕事をさせてもらえたので悪い印象もなく(逆に言えば好き勝手してご迷惑をおかけしたので私の悪評は増したと思いますが),断る理由がなかったので今年度もアドバイザーリストに名前を連ねることになると思います。(今年度の関連ページ

 とはいえ,昨年度の仕事について,事業全体の視野で考えをまとめることができていないのは残念だったので,今年度はもう少しその辺の考えを深めたいと思います。

 ちなみに,昨年度の仕事は,次のような報告書にまとめられています。 

「地方自治体の教育の情報化推進事例―ICT活用教育アドバイザー派遣―」報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1370125.htm  

 この報告書は「自治体の持つ課題」を7つに類型化して掲載しています。

  1. ビジョンや目的が明確でない
  2. 推進計画が立てられない
  3. 推進体制ができていない
  4. 予算要求のための根拠が明確でない
  5. モデル事業の進め方に問題がある
  6. 調達のための知識が不足
  7. 活用推進の仕組みができていない

 この類型化は,自治体と,そこで一緒に議論した人間にとっては,少々取っ付き難いというか,何というか。自分たちのことを分析した時に「〜がない」とか「不足」とか言うのは納得できますが,初めからこう分類表現されてそこに自分たちを当てはめるとなると,心理的な抵抗感や違和感があるように思います。そのことを意見できなかったのは後悔しています。 

 一方,アドバイザーとしてのアプローチに関して,各人各様だったとはいえ,類型化のような整理が行なわれず,報告のみになってしまったことで課題として残りました。

 昨年度は事業自体に許された時間が短期間だったことも,未整理の原因でした。今年度がどうなるのかは見当もつきませんが,少しは前進するといいなと思います。

 ちなみに,ICT活用教育アドバイザーの中の一人として私が個人的に考える課題へのアプローチ項目は次のようなものです。すべての課題に対応するものではありませんが,こういう項目は確認しておきたいなと思うところです。

「現状認識の整理」
「技術的可能性の理解」
「地域としての願望整理」
「教室での利用場面を思考再現」
「鳥瞰的なシステム概略図の作成」
「国・都道府県と自治体の施策比較」
「教職員のICT環境の見直し」
「関係部局の協業体制の構築」
「関係者の継続的なコミュニケーション」

 今年度はどこかを担当するのか,しないで終わるのか分かりませんが,あれこれ心配されている教育システムに関する問題についても意識をしながら,このお仕事も考えてみたいと思います。