[徳島]第1回FS協議会

 9月9日午後からフューチャースクール推進事業・徳島県の第1回協議会が開催されました。実証校の先生方と教育委員会の方,事業者の皆さんと研究者の私といった構成メンバーでした。
 ご挨拶のあと,総務省で行なわれた第2回研究会の報告と,実証の実施計画や記録について検討が行なわれました。協議会自体は1時間ぐらいの予定で,そのあと導入するタブレットPCなどの紹介と学校との事務打ち合わせが組まれていましたが,あれこれ検討しているうちに時間は延びてました。

 さて,フューチャースクール推進事業の進捗なのですが,まだまだ準備段階。今月は環境を整えるための機器備品の選定や導入作業や工事を各学校の事情に合わせて整えていくので精一杯です。
 来月は学校行事が目白押しの中で,先生や児童たちが整備された環境の使い方を学んだり,ICT支援員さんが各学校に入って関係を築いたりするだけで精一杯。
 落ち着いて実証に取り組めるようになるのが,ようやく11月になってからではないか。というのが私たちの想定です。この辺は,総務省サイトに公開されている研究会の配布資料などから情報を得ることができます。

 私は,西日本地域の中の徳島県に限って関わる研究者です。西日本地域のその他4つの都道府県にも研究者の方がいます。お名前をお聞きして知っている方もいるし,会ったことのない方もいらっしゃいます。今はそれぞれがバラバラに担当校に関わっている状態です。
 一方,東日本地域の様子を断片的に聞いたところによると,統括する研究リーダーがいらっしゃり,研究者が連携して各校を担当しているようです。必ずしも地元の研究者が担当するわけでもないみたいです。また,研究リーダーが各校を巡回することもあるらしい。
 東日本と西日本では,そんな違いもあったりしますが,事業者間では定期的に連絡をとり合い,お互いの事業が全体としてうまく進展するように情報交換もしているようなので,東西で大きな開きが生まれることはないでしょう。

 そんな感じで,現段階では,フューチャースクール推進事業を請け負った事業者の皆さんが各地域を見通して全体を把握しており,実証校も研究者も,それぞれの範囲で取り組んでいるという状況です。そのため各校毎かなりの温度差もあるようですが,本格開始すれば,そうした状況も徐々に改善されるのではないかと思います。
 とにかくまだ何も始まってもないに等しいので,辛抱強くお待ちいただき,今後も行方を見守っていただければと思います。

成熟社会とデジタル技術

 鈴木寛『「熟議」で日本の教育を変える』(小学館)が書店に並んでいます。サブタイトルは「現役文部科学副大臣の学校改革私論」とあります。
 私たちにとっては「スズカン」という名を聞くと「コミュニティスクール」という連想が自然に出るくらい,2000年前後に起こったコミュニティスクールの議論において金子郁容氏とともに活発に動かれていました。
 アメリカのチャータースクールも注目を集めていたときでしたから,それと基本的には同じ考えであるコミュニティスクールにも注目が集まったわけですが,違いは何なのか,教育バウチャーとの絡みはどうなのか,そもそも現行制度との整合性はどうするのかといった疑問も飛び交い,話題としては一歩下がったところに落ち着くようになりました。
 結局,アメリカのチャータースクールの事例について,成功したところと失敗したところの落差もあって,当初の手を上げた人達が学校を作っていくというコミュニティスクールのイメージから路線変更し,地域で学校を支えていくという形で各地に広がっていったように思います。
 今回の新しい本でも,コミュニティスクールについて3段階あるとし,第1段階を「土曜学校,放課後」,第2段階を「学校支援地域本部」,そして第三段階を「本格的コミュニティスクール」と説明しています。

 鈴木副大臣は昔から一貫して,教育の工業化は終わりを迎えており,オーダーメイドの教育が必要であることを訴えており,そのための制度的な変革としてコミュニティスクールを唱え,そして学びの手法としてはコラボレーティブラーニング,つまり熟議のような方法で学ぶことを提案しているわけです。
 これに絡めてデジタル技術についても,熟議カケアイの場を支えるものとして触れているだけでなく,学びのイノベーションを起こすために必要なものとして位置づけています。そのためのデジタル教科書・教材なのだというけです。
 繰り返しになりますが,このような主張は,従来の義務教育システムの前提であった同一水準,同一内容の教育を提供するという考えに転換を迫っています。
 統一的な到達目標を目指して指導を展開していた教育のあり方を,個人ごとの到達目標の設定を前提として指導を展開していくわけです。それだけ教員側に柔軟で高度な対応力が必要とされます。
 だからこそ,本書でも教員自身のセルフラーニングの必要性が強調され,さらに教員養成と教師教育,教育大学院の重要性が記されているわけです。

 カリキュラム研究の分野からすると,この問題は「工学的アプローチ」と「羅生門的アプローチ」で有名な議論と重なり合います。
 カリキュラム開発に関するこの2つのアプローチにおいて,教育目的の設定と教育方法,さらには教員養成に関する項目にまで違いが指摘されています。
 特に羅生門的アプローチにおいては,教員養成の重要性が指摘され,教師の即興性が必要とされると掲げられていることからも,教員の資質の向上を何らかの形で支援していくことが必要なのは間違いありません。
 私個人は,教員に対して,人的支援,金銭的支援,知的支援を行なう条件整備をなるべくはやく構築することが大事だと考えています。
 人的とは,現在いる教員を支えてくれる秘書的な教育支援教員のような役職の制度的な確立を。金銭的とは,教員個人又は個別の学校に裁量権のある研究費の支給を。知的とは,教育実践や自己研修に必要な情報リソースの拡充を。
 こうした制度的条件整備を行なうことで,教育産業的にもビジネスが成り立つ目処が立ち,また子ども達に掛かりきりになる教員を外部と結びつけるための窓口ができ,普段からコラボレーティブな人的環境で仕事ができるようになる可能性が開けると思います。
 成熟社会における教育を実現する方法は様々あるとは思いますが,ますば教員がそのような社会にステップアップして参画できるように,デジタル技術などを駆使して,支えていく必要はありそうです。

[徳島]第1回FS協議会の予定

 2010年8月27日に総務省「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」の第2回が行なわれたようです。総務省の研究会の構成メンバーが増えたことや「協働教育」の考え方について整理した資料が公開されています。
 西日本の徳島地区では近日中に第1回協議会が行なわれる予定です。各校ごとに細かいスケジュールは異なるので,すでに会が済んで取組みが始まっているところもあるでしょうし,まだこれからのところもあるようです。
 東日本と西日本の実証実験には,多少違いもあります。それは総務省・研究会で配布された資料をご覧いただくとわかります。

 素朴な疑問。この時点で実証実験にかかわる「私」には,どんな連絡が届いていたり,どんな景色が見えているのでしょうか。
 答え。事業請負業者から職場への依頼書と地区の第1回協議会の簡単な資料が届いただけ。総務省・研究会の情報は国民と同じくWebで見る。

 協議会の場で総務省・研究会の報告を短く受ける予定であることがわかっていますが,特別な資料や全体の実証研究に関わる意志疎通のための懇談会みたいなものがあるわけではありません(いまのところ…)。
 個人的に学会繋がりで関係の諸先生方に連絡をとることができないわけではありません。ただ,情報交換や意志疎通を新しい文脈で構築するにあたって,属人的な繋がりにだけ頼ってしまっては,全国展開でたくさんの人々を巻き込むときの役に立ちません。
 後日の協議会で,どれだけ見晴らしがよくなるのか,またご報告したいと思います。

田原「デジタル教育批判」本を斜め読みして

 デジタル教科書に関心のある人々の間で話題になっていた田原総一朗さんの『緊急提言!デジタル教育は日本を滅ぼす』(ポプラ社/1400円+税)を読みました。
 近所の本屋さんに売っていたのは意外でした。ハードカバーであることも含めて,やはり田原総一朗さんの影響力は大きいのだなと感じました。
 多少駆け足で目を通す感じの斜め読みをした感想としては,「デジタル教育」というキーワードに触れつつも,基本的には田原総一朗さんの教育論をまとめた本だと分かりました。
 筆者自身の提案なのか,企画した出版社の提案なのかは定かではありませんが,もともと田原さんの教育論が支柱にあって,そこに昨今の教育の情報化やデジタル云々も絡ませようとした結果であることは明白です。
 そのことを理解して読むと,この本を「デジタル教育批判」として受け止めて,その部分の記述を細かく反論することに意味がないことは分かります。
 細かい反論を試みる行為自体が,何かしら正解を出さねばならぬという意識から出発しているのではないか。
 確かに,困ったイメージ(デジタルやその技術の活用が教育に害があるかのようなイメージ)の流布を放っておくわけにはいかないと考えている人も多いので,そのためのパフォーマンスは必要と思いますが,それと合わせて,この田原本の位置づけをできるだけ背景を踏まえて明確にする努力も必要です。
 

 ここ数ヶ月,田原さんがメディアに登場する際,教育の問題について語る機会が多くなっていました。おそらく,この本を執筆していた時期だったのではないかと思います。
 そして,戦争と戦争に負けた以降とで,学校の教師の言うことが変わってしまい,価値観が180度変わったエピソード(76頁前後)を語ることが多かったのです。こうしたことからも田原さんの言動は,この原体験に強い影響を受けていると思われます。
 こうした原体験を持った人から,戦後の教育行政や教育改革,あるいはマスコミにおける教育言説や現代社会における人々の行動様式を見たとき,目に見えない形ではびこる「無責任」体制が日本を滅ぼしつつあると考えるのは理解できなくはありません。(その無責任さをデジタルで象徴させようとした意図がチラッと見えますが,残念ながら失敗していると思います。)
 
 なぜ人々は,自らの範疇を超えてでも物事の懐疑に正面向かって対峙しようとせず,(定型的な落とし所で)完結してしまいがちなのか。
 「教育」でも「政治」でも「事業」でも「デジタル教科書」でも,どんな事柄においても,その範疇を超えたところに関係し得る重要問題があるやも知れないのに,それを掘り起こそうとしないのはなぜなのか。
 今回の場合は「デジタル教育」なる言葉で新しい教育の可能性が語られているけれども,それが結局は旧態依然の定型的な教育行政(あるいは政治・官僚手法)で進められていく変わらなさになぜ誰も疑問を呈さないのか。
 
 田原さんの問題意識は,こうした事柄に重心があると私は理解します。
 

 「♪だって〜,しようがな〜いじゃない」と思うかどうかは立場にも拠るでしょう。国の仕組みが変わっていない以上,現実を動かすには旧来手法を援用しなければならない事情もあります。
 
 ただ,田原さんがその可能性を認めているように,ネットの在るこの時代においては,新しいコミュニケーションの可能性も生み出し得るはずです。
 「そのことを真剣に取り組むつもりがあるなら,やってみろ!」
 この本は,長い年月,日本という国を見続けてきたジャーナリスト田原総一朗さんからの激励なのでしょう。そのためには,積み残している様々な課題に真正面から取り組むことが大事なのだとアドバイスが添えられている…そう受け止めておくことが大事なのかなと思います。
 そう理解するためには,かなり行間を補って読む必要がある点は,玉に瑕なのですが,それは緊急出版させた出版社にも責任がありますね。ポプラ社さん,もっと丁寧にね。

教育の情報化ビジョン(骨子)の無反省性

 8月も終わりが見えてきました。まだまだ暑い日が続くようで,秋の気配に無頓着でいると,あっという間に冬に突入してしまいそうです。
 2010年8月26日付けで,「教育の情報化ビジョン(骨子)」が文部科学省より公表されました。これまで8回開かれた「学校教育の情報化に関する懇談会」や熟議カケアイなどの議論を踏まえて「取りまとめ」られたものです。
 来年度予算の概算要求直前のこの時期に出されたということからも,このビジョン骨子に基づく予算項目が盛り込まれることがわかります。
 まずは骨子の章立てを見てみることにしましょう。それと合わせて「ビジョン(骨子)のポイント」を比べてみると,疑問点が浮かんでくるかも知れません。

第一章 21 世紀にふさわしい学びと学校の創造
 1.21世紀を生きる子どもたちに求められる力
 2.教育の情報化が果たす役割
第二章 情報活用能力の育成
第三章 学びの場における情報通信技術の活用
 1.デジタル教科書・教材
 2.情報端末・デジタル機器・ネットワーク環境等
第四章 特別支援教育における情報通信技術の活用
第五章 校務の情報化の在り方
第六章 教員への支援の在り方
 1.教員の役割と情報通信技術の活用指導力養成
 2.教員のサポート体制の在り方
第七章 教育の情報化の着実な推進に向けて
 

 骨子本文の章立てと骨子ポイントの構造図は,基本的に対応関係にありますが,力点の置き方に(レイアウト制約の結果かどうかは,この場合置くとして)多少曖昧さを残しています。要するに「骨子」にも関わらず,優先順位が不明瞭なのです。
 まず,ビジョンが「21世紀を生きる子どもたちに求められる力」を育むことをトップ目標に掲げていることは分かります。
 以下,この目標のために必要なことが,演繹的に(場合によっては帰納的に)指摘されたり,整理されたりしていきます。

 トップ目標「21世紀を生きる子どもたちに求められる力」のために,次に必要と考えられたのは「(21世紀にふさわしい学びの創造と)教育の情報化が果たす役割」であるとされます。
 実のところ,この部分がビジョン策定の根拠を提供する要であり,人々を最も納得させなくてはならない部分でもあります。
 「なぜ教育の情報化なのか?」「必要であるとすれば何から順に手を付けていくべきなのか?」その説明にどのような論理を用いているのか,手の内を見せて納得させなくてはなりません。
 ビジョンでは,骨子のポイントが整理しているように,トップ目標「21世紀を生きる子どもたちに求められる力」とは,「知識基盤社会」「グローバル化」の世の中で生きていくための能力のことであり,「わが国の競争力や子どもたちの学力の低下」といった現状に対応しなければならないという捉え方です。
 そして,教育の情報化がそこで役割を担えるとした上で、
「情報活用能力の育成」
「教科指導における情報通信技術の活用」
「校務の情報化」
という三本柱と,それに付け加えて
「特別支援教育における情報通信技術の活用」と
「教員の支援」
が必要だと説明し,
「教育の情報化の着実な推進に向けて」必要な事項を最後にまとめています。

 しかし,この問題の捉え方と立て方は正しいのでしょうか。
 そもそも,この問題の捉え方はこのビジョン特有のものではありません。これまでの教育課程審議や学校教育に関わる議論にもたびたび垣間見られ繰り返されてきた問題の立て方です。そして,残念ながら問題の立て方に関して疑念を呈した議論がほとんど見受けられません。
 こう考えるのは,「教育の情報化ビジョン(骨子)」が,過去先行した取組みを踏まえて,今回はこう改善したという事柄を(含んでいたとしても)明示していないからです。
 目新しい事項が,21世紀に入ったことや他国が先取りした新しい事例,あるいは「デジタル教科書」や「教育クラウド」の可能性では,焼き直しビジョンと言われても文句は返せない。

 私は,ビジョンにおける問題の捉え方を反省的に表現すべきだと思います。
 つまり,旧来の学校教育が子どもたちの能力発揮の足かせとなっている現実について,もっと自覚的に捉えた上で,子どもたちの「知識」と「グローバル活動」を支える基盤としての学校教育を創造する〈ビジョン〉を描く必要があると考えます。
 そうした〈ビジョン〉を描く中に,足かせを解除する重要な手段として「教育の情報化」が主軸として位置付くのだと説明すべきです。

 「21世紀を生きる子どもたちに求められる力」を育むことの「足かせの解除」という捉え方で整理すると,先ほどの
「情報活用能力の育成」
「教科指導における情報通信技術の活用」
「校務の情報化」
「特別支援教育における情報通信技術の活用」
「教員の支援」
「教育の情報化の着実な推進に向けて」
という項目群に対して,考え記述することも変わってくるのではないでしょうか。
 「これこれが可能になったので取り入れたり対応する」こと以前に,「これこれするのを難しくしていた条件や規制を緩和する」方が大事ではないのか。
 私が今回のビジョン骨子に対して「屋上屋を重ねたもの」と感じるのは,反省的な視点が大きく欠けているためです。
 年度内に出されるであろう正式な「教育の情報化ビジョン」では,こうした問題の立て方を脱構築した上で,まったく異なる形で組み上げる必要があると考えます。
 そのような極端な提案が受け入れられないのであれば,少なくとも全ての項目について過去への反省を踏まえた改善案や具体案を含めるべきです。
 (そうしたとき,この議論はもはや日本の公教育自体をどう組み立て直すかというものに変わってしまうことは明白ですが…)

 もっとも現実的には,「教育の情報化ビジョン」は,総務省,経産省との連携を前提とした現況において策定されるので,その作業は今まで以上に難しいことも理解できるところです。
 そのため文書として出てくるものに過大な期待を抱くことが所詮は無茶な話であることも了解すべきかも知れません。
 だとすれば,その策定にかかわる人々の議論が問題になるのですが,果たして,それが私たち国民に伝わり納得できる形で出てくることが無い以上,このビジョンはどこまでいっても国民にとって雲の上のものでしかないかも知れません。