2018年8月29日に「学校における教育の情報化の実態等に関する調査（平成29年度）」の速報値が公表されました｡
コンピュータを始めとした機器の設置台数やインターネット接続状況，および，教員のICT活用指導力について悉皆調査したものです｡
この実態調査は昭和62年から始まっていますので，調査結果を経年的に追うことは，ほぼ平成30年間の教育情報化の変遷を追うことだと言えます｡もっとも実態調査には，質問項目設定や調査実施実態，調査結果処理などに不明点や課題が多く，日本の学校情報化のおおまかな傾向を知ることはできても，細かな数値を検討することにはあまり向かない問題点も残ります｡
とはいえ，こうした実態調査の公表内容から，文部科学省といった行政側が教育の情報化について何を着目しているのか知ることはできます｡
たとえば，平成29年度調査で「SIM内蔵PC等」についての質問項目が追加されたことが速報値資料からわかります｡つまり「SIM内蔵」端末がこれから学校現場に入っていくことを想定していることになります｡
また，昨年度の調査結果報告から周辺機器の導入台数が削除されました｡プリンタやデジタルカメラといった周辺機器に関しては，重視しなくなったということを読みとることができます｡
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調査結果の公表方法にも，文部科学省や関係者の意図が働いています｡たとえば，なかなか進まないICT環境整備を奨励するために，昨年から都道府県と市町村ごとの整備率を比較できるように資料公表するようになりました｡
比較の指標は「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」「普通教室の無線LAN整備率」「超高速インターネット接続率（30Mbps以上）」「普通教室の電子黒板整備率」「統合型校務支援システム整備率」「教員のＩＣＴ活用指導力」が取り上げられています｡
これらの指標が指し示す環境整備は確かに重要であり，新しい学習指導要領に基づく学校教育を支える基盤としても求められています｡
ただ，あらためて考えてみると，過去ずっとこのようなタイプの環境整備を求め続けてきたように思えますし，内容は「ハコモノ」発想といえなくもない｡
かつてコンピュータのハードウェアは予算化され導入してみたものの，ソフトウェアまで手が回らなかったことを反省し，ソフトウェア予算を重視する流れが生まれたことがありました｡実態調査もソフトウェアに関する項目が加えられていたのはそういう流れがあったからです｡
いまはインターネットの時代となって，私たちは何かしらのアカウントを利用することが当たり前となりました｡たとえばメールアドレスについても実態調査には項目が設定され調査結果が公表されています（上図）（経年データ）｡
さて，平成も最後となるこの機会，全教員にメールアドレス付与することを採用自治体（主に都道府県レベル）に必須化するよう勧告すべきと考えます｡
現在は小中高校等の全教員数でいうと67.8%がメールアドレスを付与されている状況｡
学校別では，小学校で57.3%，中学校で57.1%，高校で95.3%，特別支援学校で90.5%という付与率です｡
単に付与されればよいというわけではありません｡
この調査では「どこから付与されたか」がわかりません｡
ご存知の通り，教員異動は市町村をまたいで都道府県内を動くことがあります｡これは県費職員として採用され，異動ごとにそれぞれの市町村自治体に所属する場合があるからです（実際の教員採用や雇用形態は様々です）｡
市町村レベルでメールアドレス発行すると異動のたびに，アドレス変更手続きが発生することになり負担です｡そもそもメールアドレスを発行する余力の無い市町村もあります｡
これを都道府県レベルで発行する方針にすれば，市町村の違いなく一元的に都道府県下の全教員がメールアドレスを利用できることになります｡すでに大分や埼玉でこうした事例が展開しています｡
ある程度の規模の企業なら，入社すればその企業でメールアドレスが発行され付与されるのは当たり前の時代です｡情報活用能力を育成することが目指されているご時世でもあるのですから，教員一人一人がメールアドレスを付与されるという状況に置かれて，それをどう扱うべきかを自分たちが校務等の中で経験的に学び蓄積していくことも重要です｡
教員がメールアドレスを持って何をするのか，懐疑的に考える人々が多いことは承知しています｡
たとえば，教員がメールアドレスを持つと，保護者からの連絡を受け取らなくてはならなくなり，対応に追われてしまうのではないかという想像が膨らむのが一般的に多いようです｡
しかし，教員のメールアドレス所有，すなわち，保護者に公開してメール受信という流れを選択する必要性や必然性はありません｡
教員メールアドレスは，校務での利用を中心にデザインしつつ，研修や研究関係の対外連絡用，教育・教材サービス利用の登録用などに活用することを奨励していけばよいのです｡児童生徒や保護者からの連絡の受け取りは別の方法を用意することで全体のバランスをとるべきです｡
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ICT環境整備は，ハードウェアを揃えることが目に見えることもあって分かりやすいのかも知れません｡しかし，クラウドが当たり前になってきた今日では，端末整備よりもアカウント整備をどうするかが遥かに重要になってきています｡
教員のメールアドレス（メールアカウント）をどのように設計して，どのようにインフラとして提供するのか｡この問題は遅かれ早かれ直面する問題なのですから，文部科学省・総務省・経済産業省はもっと明確に都道府県レベルでの教育職員へのメールアカウント付与を勧告すべきです｡
平成30年間を振り返って，教育情報化が螺旋階段を上りつつも，なかなか上手くいかないのはどうしてなのかを考えると，こうした基本的なステップを避けたままだからだと思わざるを得ないのです｡
