2011年7月13日に「平成22年度学校における教育の情報化に関する調査結果」の速報値が文部科学省により発表されました。
この資料は、日本の教育における情報環境の程度を表わすものとして頻繁に参照される重要度の高いものです。
国内の政策決定のための資料として用いられることはもちろんですが、同時に国外に対しても公式な統計情報として提供されるわけです。
このことが意味するのは、調査結果を恥ずかしい形で出すのは躊躇われるという心理が働きやすいということでもあります（働いたかどうかは知りません）。
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資料を参照する人々がほぼ共通して思っていることにも関わらず、誰もハッキリとは批判しないのですが、この調査の速報値公表には問題があります。
一つ目は、本調査が経年調査であることから生じる根本的な問題です。調査対象の変化に調査内容のカテゴライズがうまく適合しなくなっているのです。
二つ目は、速報値スライドに代表される数値の提示の仕方が、ミス・リーディングを誘発していることです。
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カテゴライズの妥当性ですが、この調査に登場するのはこんな感じです。
コンピュータ
教育用コンピュータ
クラス用コンピュータ
可動式コンピュータ（ノート型の教育用PC）
教員の校務用コンピュータ
OS種
Windows 7
Windows Vista
Windows XP
その他Windows
MAC OS
その他のOS（Linux等）
周辺機器
プリンタ
スキャナ
実物投影樹
デジタルビデオカメラ
デジタルカメラ
プロジェクタ
インターネット接続回線種
光ファイバ
ダイヤルアップ接続（アナログ又はISDN）
ADSL
CATV
地上波無線
その他
デジタル化対応テレビ
デジタルテレビ
アナログテレビ（デジタルチューナー付）
電子黒板
一体型
ボード型
ユニット型
調査結果からの抽出なので、質問紙には他の用語が登場している可能性もあります（たとえば「可動式コンピュータ」に対する「固定式コンピュータ（デスクトップ型）」とか）。
少なくとも、今後はタブレットPCを加える必要があるでしょうし、その場合に「キーボード付き折畳みタブレット型」なのか「タッチ画面のみのスレート型」なのかといった違いも加えなければならなくなります。
また、教室区分も「コンピュータ教室」「普通教室」「特別教室等」「その他」となっていますが、これも実態を把握しようとする時に十分とはいえなくなってきています。
たとえば普通教室の数は、少子化の影響も考えると必ずしも稼働実態を表わしているわけではありません。小中の場合は学級数を考えたいところです。
さらに特別教室も、理科室や音楽室など教科と結びついた教室での利用実態を細かく把握したい場合には、詳細を知ることができません。
経年調査としては頻繁なカテゴリ変化は避けたいところですが、このままの枠組みでは調査自体の価値が減衰してしまいかねないでしょう。
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カテゴライズに無理が生じていることは、調査結果の数値をどう提示するのかという問題にも影響しています。
機器の整備状況を参照したい場合、単純に整備「台数」を見たいのか、「学校数」に対する「率」を考えるのか、「普通教室」に対する「率」を検討したいのか、目的によって得るべき数値は異なります。
調査結果の速報値スライドにも掲載されている「電子黒板の整備状況」というグラフは、調査対象である学校に普及している「台数」をもとに折れ線グラフで表示しています（H23.3.1現在の数値で60,474台）。
ところが、そのグラフと同じ頁の左隣には「普通教室の校内LAN整備率」というグラフが、「パーセンテージ」の数値をもとに折れ線グラフで示されています（H23.3.1現在の数値で82.3%）。
どちらもよく似た折れ線グラフで示されていますが、方や100%を頂点とする「パーセンテージ」で、方や7万台を頂点とする「台数」で描かれているのです。
このスライドが「イケてない」理由はお分かりでしょうか。
校内LAN整備があともう少しで目標に到達するように理解したところで、それと同じような印象を電子黒板の整備状況にも持つようになってしまっている点です。
これでは7万台に到達すれば電子黒板の整備は目標を達成するかのような表現です。
しかし、電子黒板の整備目標というものは、どこにも明示されていません。
仮に、普通教室の数だけ電子黒板を普及させたいと考えたとしましょう。その場合、普通教室の数は約46万教室ですから、パーセンテージにすれば「13%」程度に過ぎないのです。並んだグラフは全く違う印象を与えるはずなのです。
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こうした提示の仕方になっている理由が、冒頭に書いた心理が働いたためなのかどうかは分かりません。
少なくともこのグラフでは整備の必要性を訴えるための資料にはなり得ていないことは確かです。
そして調査結果が示していることを勘案するなら、デジタル教科書に浮気する前に、本当ならば電子黒板の普及を猛烈に推し進めることから取り掛からないといけないはずなのです。
そのような動きが以前はあったはずなのですが、歴史の皮肉というヤツでしょうか、2009年の夏に起こった政権交代がここに影響しているとも言われています。
そして今年の311大震災がさらに状況を困難にしています。
こうした状況では、お上品に正論を述べて待っていても、だれも教育投資をしてくれるはずがありません。
教育関係者は、誰が自分たちの味方なのかを見極めて、結託しなければならなくなっています。
それはもしかしたら、売り逃げするだけと馬鹿にし続けてきた業者の皆さんかも知れない。耳に心地の良い言葉を投げ掛ける政治家よりも、教育現場のことを考えて実際に動いてくれるのは文教市場を支えてくれている業者の人達かも知れないのです。
「教育の情報化に関する調査」から見えてくるのは、そうしなければならなくなったという時代変化かも知れません。
FS推進事業をより良く批判するために
総務省のフューチャースクール推進事業も２年目。裏話的なことを書けば、ぼちぼち最終年度に向けた予算取り準備の時期に入っている。
まずは進捗状況をご報告すれば、今年度の取組みは昨年度からの継続として粛々と行なわれているが、現場を取り巻く様々な事情は震災影響と省庁連携のおかげで、相当散らかった状態である。
先日、ようやく事業拡張分である中学校と特別支援学校の公募があったところであるが、今回は総務省だけでなく文部科学省の事業としても応募して認められなければならないので、配慮しなければならないことは膨らんでいる。
情報機器インフラ整備と情報機器活用促進という両輪のそれぞれを総務省と文部科学省が管轄することは、一見すると無駄なようでもあるが、やはり餅は餅屋が担当し、分けておいた方が後々効果を発揮するはずである。
というのも、教育の情報化は、とかく学校現場のペースに合わせるという議論が優先されがちで、インフラ整備という観点から積極的に推し進める圧力に欠けてきた前歴がある。
今回、総務省が「教育的な配慮」を見せながらインフラ整備の事業を展開してくれているのは有り難い話で、本当なら四の五の言わずに情報網引っ張ってしまえば、大震災が起きた時に避難所となる学校が情報のハブにもなり得るのである。
そうであるから、文部科学省が教育への機器活用という限定的なところで取組みをするというのも、不得意なところで足踏みしないで済む分、指導法とか学習効果の部分に調査を注力できるメリットがある。
フューチャースクールは、せいぜい10年後の未来を想定した試みに過ぎない。そういう意味では、皆さんが思い描く「よりよい未来」には見合うはずもない。
ただし、10年後はその先何十年、何百年続く次の教育に移行するための大事な「入口」であることは確かである。
その入口を明確なものにするためにも、私たちが取り組んでいるフューチャースクール推進事業や学びのイノベーション事業は、大変重要なものであり、ここにちゃんとエネルギーを注ぐ必要がある。
ただし、そのためには皆さんにこの両事業を「正しく批判」していただく必要があると考えている。
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フューチャースクール推進事業の取組みが報道されたものを見たり聞いたり、実際に実証校に見学に行って、「これじゃダメだ」という感想を抱く方々がいることを私たち関係者も知っている。
・導入しているシステムや機器がダメとか
・機器を使うことが目的化してる授業に意味あるの？とか
・業者が学校現場に売り逃げしているだけではとか
・機器の操作だけであんなに手こずって大変そうとか
皆さんがご自分の経験や知識をもとに、様々な感想や判断をお持ちになる。
それはそれで構わないと思う。まっとうな意見や批判は事業改善の課題や検討事項として参考になるし、単なる印象論にもとずく否定的意見や事実誤認に対しては反論するだけだし、冷ややかな感想やツイートは私たちの気持ちが萎えるだけである。
それでも、もし少しでもこの国の教育の情報化の前進に役立つために一言二言が言いたいのであれば、こういう風に文句をつけていただきたい。
「この事業の水準や成果はともかくとして、この取組みを後世に引き継ぐための努力を行なっているのか」と。
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たとえば、有識者によって構成される省庁付の研究会一つとっても、異なる世代が交わる形になっていない。もう少し、先行世代が後継世代に財産を受け渡しができるように考えた方が良い。
考えてもみて欲しいが、同じ予算を投資するとして、船頭多くて議論や視察ばっかりして終わる事業と、船頭と漕ぎ手がちゃんと関係を築いて、それが次代の船頭を育成することになる事業のどちらが投資対象として魅力的か。
現在、各実証校で進行中のFS推進事業については安心していただきたい。皆さんには良くも悪くも見えるかも知れないが、実のところそれは誤差の範疇である（今になってその誤差は大き過ぎやしないかということも理解はしているが…）。
なぜなら現場で得られているものは、お手本としてであろうと反面教師としてであろうと役立つはずだからである。「あんなもの入れて、役に立つわけがねぇ」という見解もまたその成果に含まれるのだから。
もしも何かを批判的にチェックするのであれば、現場の成果を活かすように柔軟なマネジメントやコーディネイトできているのかどうかという点である。
その意味で、省庁付の研究会が担う責務は大きいが、だからといってお歳を召している人々ばかりに未来をお任せするのはどうかと思う。もっと若い人達にトップに立ってもらって、現場を鼓舞して欲しいと思う。
それだったら予算を割く価値があるというものだ。と、そんな批判をして欲しい。
教育の情報化3.0とは
「教育の情報化」という取組みがあります。
この言葉が広く使われ出したのは1999年における省庁連携のタスクフォース名として使用されてからだと記憶しています。それまでは「情報教育」といった言葉が主に用いられていました。
情報教育がコンピュータ教室の設置という発想で展開していた動きだとすれば、教育の情報化は普通教室におけるパソコン利用や校務の情報化といった学校教育全般にITあるいはICTを埋め込むという発想で展開していたと言えます。
もしもバージョン番号を振るなら、前者が情報化1.0で、後者は情報化2.0といったところでしょうか。
さてしかし、1.0も2.0も胸を張れるほどの普及を果たしたとは言えないようです。昨今では電子黒板導入といった情報化2.5くらいにあたる動きが進められているようですが、これも地方自治体によって温度差があり、日本の公立学校に共通して確実に備わっているものとは見なせません。
総務省が行なっているフューチャースクール推進事業は、名前から受ける印象とは違い、2.0範疇の情報化です。昨今のキーワードであるクラウドやタブレットPCなどをちりばめていますが、そこで実現しようとしているものは明らかに情報化2.0発想です。
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情報化1.0とは、情報機器の設備化のことでした。産業社会におけるOA機器の導入と期待のもと、職業教育の文脈に触発されて、主に高等学校のコンピュータ教室から設置が推進されていったわけです。学校設備にコンピュータが加えられていったわけです。
情報化2.0は、情報機器の備品化でした。やがて情報機器がパーソナルコンピュータという名称を得たり、ソフトウェアなどの充実によって活用範囲が広がり始めることにより、道具としての導入が進展していきます。
たとえばワープロとしての利用は広範囲に及びました。実態は教員の個人所有であることがほとんどであったわけですが、学校教育活動に不可欠であるという意味において備品であったといえます。
そして、私たちは今も情報化2.0の範疇にいるように思えます。
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教育に情報化3.0があるとすれば、それは何でしょうか。
1.0と2.0の流れからすれば、3.0は情報機器の個人所有化なのでしょうか。
たとえば、他の学用品と同様に一人ひとりの児童生徒が購入して所有し、必要に応じて学校での学びに活用するといった形のものでしょうか。
であれば、ケータイやスマートフォン、スレートデバイスなどのモバイル機器が極々ありふれた形で学校教育に入り込むことがイメージされるのでしょうか。
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おそらく情報機器という部分に照明を当てれば、情報化3.0においてもそのような風景が描かれるのかも知れません。
しかし、すでに私たちがクラウドやソーシャルメディアといったキーワードに触れて理解しているように、情報化3.0の主役は機器ではなく「情報」です。
情報機器がパーソナライズされることよりも、私たちが自分のパーソナライズされた情報を所有し、自分と自分の関係する人々が個々の権限において情報を操作できるという環境を実現することです。
よって、その意味において、情報化2.0のステージにあるすべてのものが再編成あるいは再構築されていくのが情報化3.0なのだと考えられます。
私は、カリキュラム研究者（の端くれ）なのですが、そのような立場からこのことを言い直せば、情報化3.0とは「カリキュラムの情報化」であるということです。
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この「カリキュラム」という言葉には、教育内容や教育課程という意味に留まらず、学習履歴や指導履歴など広義の概念を含ませており、むしろ私がカリキュラムの本質だと思っているのは後者の「履歴」に他なりません。
ですから、デジタル教科書というものが教科書を情報化したものだからとか、クラウドに保管されてネット経由で参照できるから、これは情報化3.0だとはなりません。それはせいぜい情報化2.5程度のことです。
そこに履歴の概念が折り込まれて、自在に管理操作できることが情報化3.0への道筋なのです。クラウド化はそのために必要な技術ではありますが、クラウド環境を導入したからといってそれが情報化3.0ではないのです。
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このことが学校教育にどのような影響を与えるかは、まだハッキリしていません。児童生徒の学習に絶大な効果を及ぼすのかも、確かめようがありません。
今のところはせいぜい、災害時に学習記録や校務情報がクラウドに保管されていると有り難いかもね、なんて話くらいしか訴求できそうなネタがありません。
ただ、恐らく私たちの社会生活は、ますますパーソナライズされた情報を背負う形で生きていかなくてはならない方向に進んでいるように思います。しかもその主戦場はネット、つまりはクラウドの世界。
善くも悪くも、日本という国は先行世代に優しい国なので、常に窓口には「紙と筆記具」が用意され続けるので、情報機器で直接管理する必要性を免れられる傾向にありますが、世界を相手にするとなるとそうも安心していられません。
私はこれも、どのような履歴をたどろうとするのかという意味における選択に他ならないと考えています。
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情報化3.0へのモチベーションには、情報化2.0のものに比して、より「思想」が求められているといえます。
しかし、他ならぬ教育自体が、この思想という部分において脆弱になっていることが、この問題を難しくしているのです。
そのかわりとして日本の教育を支えていたのは「制度」であったわけですが、ご存知の通り、制度ももはや疲労を起こしている。
その中で、私たちは個々人が哲学的な問いを経て、ある種の思想を形成していかなくてはならないと思うのですが、残念ながら、そのような思索が十分交わされているとはいえないのが現実のようです。
韓国「”人材大国に向けた教室革命” スマート教育の本格的導入」
20110629 韓国・教育科学技術省
プレスリリース「”人材大国に向けた教室革命” スマート教育の本格的導入」（粗訳）
（原文：韓国教育科学技術省プレスリリースページ）
□ 国家情報化戦略委員会（委員長イガクボム、以下”戦略委員会”）と、教育科学技術部（長官李周浩、以下”教育科学技術部”）は本日、大統領府で李明博大統領に”スマート教育推進戦略” を報告した。
※スマート教育：
21世紀の知識情報社会で必要とされるインテリジェントにカスタマイズされる教授−学習システム。カリキュラム、教育内容、教育方法、評価などの教育システム全体の変化を通して、いつでも、どこでも、個人の資質やレベルに応じた学習が可能な未来の人材育成システムを意味する。
[1] なぜ、スマート教育なのですか？
□ 新しいスマート教育に対するニーズは、最近のソーシャルネットワーク（SNS）、クラウドコンピューティングなどのIT技術の発展とスマートデバイスの急速な普及によって、個人の特性に合わせて差別化された創造的な学習への需要が増加しているところに見出すことができる。
※2011年末のスマートフォン加入者数予測 2,000万人（放通委、2011年3月）
□ 特に、最近発表されたPISA 2009 DRA（デジタル読解力評価）で韓国がOECD加盟国中1位を達成するなど、デジタル社会が整備され、生徒たちの未来のためにも教育パラダイムの転換が必要であるとの認識によるものだ。
※私たちの国の学生の情報化能力（2011年、行政安全部、韓国情報文化振興院）
– インターネットによる必要な情報検索能力（09年70.7％→’10年80.6％）
– 検索情報の質の分別についての自信（09年67.8％→’10年76.5％）
– 検索情報の目的に合った活用（’09年68.6％→’10年78.4％）
[2] スマート、教育の目標と主な課題
□ 戦略委員会と教育科学技術部は共同で「スマート教育推進戦略」を策定し、国の教育競争力が2015年までに世界10位、2025年には世界3位に入ることを目標として設定した。
※主な推進課題
①デジタル教科書の開発と適用
②オンライン授業の活性化
③オンラインによる学習診断·処方体制の構築
④教育コンテンツの自由利用と安全な利用環境の整備
⑤教員のスマート教育実践力の強化
⑥クラウド教育サービスの基盤環境整備
[3] 書籍教科書を、デジタル教科書に転換
□ 2015年までに全教科の書籍教科書が、自己主導的学習を実現できる「デジタル教科書」に転換される。
※デジタル教科書：
教科内容と学習参考書、問題集、学習辞書、ノート、マルチメディア素材のデータなどといった機能が連携した未来型教科書（07年〜現在：モデル事業を推進中）
○ 政府が構想するデジタル教科書は、既存の教科内容に、様々な参考資料と学習支援機能が付加され、PC、スマートパッド、スマートTVなど、すべての端末で利用できる電子的な媒体として、教科書としての法的根拠を付与するための方策が推進される。
○ デジタル教科書は、2014年に小学校を皮切りに、2015年までに小、中、高校の全教科を対象に開発され、開発の標準と活用のプラットフォームを民間に提供し、開発会社の参加と、スマート教育、産業の活性化をサポートすることにした。
○ デジタル教科書は、学生には重いバックパックの代わりとして、保護者には学習指導の参考書を個別に購入する負担を軽減すると期待される。
[4] 正規教科でのオンライン授業の活性化
□ 学生たちの学習の選択を保証し、学業空白を最小限に抑えるため、正規教科のオンライン授業が活性化される。
○ 2013年からは自然災害、病気などによる欠席の学生を優先して、高校における少数の選択教科領域、中学校の集中履修対象学生に順次拡大する予定である。
○ オンライン授業は、やむを得ない事由により学業に空白が生じてしまう学生に学業継続の機会を提供し、専門教師の不足で必要な科目を選択できていない学生の学習選択を保障することになるだろう。
○ また、IPTVの活用サポート体制を強化し、私教育の需要が多い教科等に対して様々な課外プログラムを提供し、他文化の学生の韓国語学習の支援、コンテンツ制作と放送を体験するIPTV放送サークル活動も支援する予定である。
[5] オンラインでの評価および個別の学習診断−処方
□ スマート技術を活用し、中央及び市都教育庁、学校単位のレベルで評価方法を革新し、オンラインによる学習診断−処方体制を構築する。
○ このため2012年から市教育庁には基礎学力の予防・診断・指導システムを、学校単位にはオンライン実施による評価システムを構築し、2015年までに国家レベルの学業達成度評価を段階的にIBT（Internet Based Testing）方式に転換する予定である。
○ オンラインによる学習診断・処方体制は、学生のレベルを正確に診断し、それに応じた学習方法を提供することで、基礎学力不足の学生の学力向上に役立つと期待される。
○ また、紙ベースによる評価が中心の伝統的な評価手法をオンラインで実施する評価へと改善することにより、学生の高次な思考能力の評価が可能となり、教室での授業に大きな変化が予想される。
[6] 便利で安全な教育コンテンツ利用環境の整備
□ 教員と生徒が放課後の授業、休暇期間の授業など、通常の授業時間外で教育コンテンツを教育目的で利用できるよう制度を改善していきたい。
○ 教育関連機関の著作物の共同活用、民間レベルの自由利用許諾を表示（CCL）の運動を拡散し、教育コンテンツの寄付、分かち合いの文化を醸成していく。
※著作物の自由利用許諾を表示（CCL：Creative Commons License）：
著作権の部分的共有を目的として、著作物の自由利用を許諾する表示制度
○ また、スマート教育の実施中に発生する機能障害を緩和するために、情報通信倫理教育と人格教育を強化する。
[7] 教員のスマート教育力の強化
□ スマート教育へのスムーズなパラダイム転換のために、教員研修と教員養成教育が強化される。
○ このために2012年から毎年、全教員の25％水準で、スマート教育に関する研修を実施し、2015年までに市・道教育町に合計17個のスマート教育体験施設を構築し、スマート教育の拡散速度に合わせて、すべての教師に向けてトレーニングとスマート機器を普及させる。
[8] すべての学校でのクラウドの教育サービス環境の構築
□ いつでも、どこでも必要な学習機会を提供するために、2015年までにすべての学校へクラウドベースの教育情報サービス環境が整備される。
○ このため、EDUNETをベースとして、すべての教材を網羅した国レベルのコンテンツ・オープンマーケットを構築、運営し、教育コンテンツの生産-流通-管理の好循環体制を用意する。
○ 全ての学校に無線インターネット網を設置し、スマートフォン、タブレットPCなど、どのような端末でも動作が可能な教育情報活用サービス体制の構築を推進する。
○ クラウド基盤の構築により、従来は分散して提供されてきた教育サービスを統合連携させることで、利用者が容易にアクセスできるようになるだけでなく、既存の情報化環境の構築コストを削減することが期待される。
[9] スマート教育の推進策
□ 教育科学技術部に「スマート教育推進委員会」を設置し、韓国教育学術情報院(KERIS)に「未来教育研究センター（仮称）」を設立して、スマート教育の推進体制を整える。
○ また、世宗特別自治市や先導的な教育庁に、スマート・トレーニングを可視化した未来の学校を試験的に導入し、現場の適用性を検証していきながら、徐々に拡大していく予定である。
えひめITフェア2011で講演とディスカッション
2011年6月24日と25日に、愛媛県にある「アイテムえひめ」という展示会施設で「えひめITフェア2011」が行なわれました。
四国にはご存知の取り４県ありますが、愛媛県は四国の中でも政府の出先機関も多い県と聞いています。そこに総務省の「四国総合通信局」という機関があり、フューチャースクール推進事業についても、そこが管轄しています。
そんな愛媛で、総務省四国総合通信局が中心となって、毎年情報通信の提起展示会である「えひめITフェア」が行なわれているようなのです。
そして今年はフューチャースクール模擬教室というブースが組まれたり、フューチャースクール講演会という催しも企画されました。
徳島県のフューチャースクール実証校にかかわっている私も、僭越ながら有識者の１人としてお呼ばれし、講演と現場の先生たちとのパネルディスカッションを依頼された次第です。
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別のブログ記事にて講演で使用したスライドと録音音声を公開していますので、興味のある皆様はご参照ください。
地方のローカルイベントでの講演であること、聞いている方々が教育関係者だけでなくフェアに参加している業者の人も多いという想定もあって、講演のトーンは「フューチャースクールって大事なので応援してね」というものになっています。
ちゃぶ台返しで有名な私も御用学者の仲間入り？という感じですが、私は真面目にやってくれる人達には味方するのが主義ですので、こういう地方のローカルイベントで意味もなくブチ切れません。
だって、地域の皆さんが協力してくれないと本当に学校現場の先生方は苦しい立場に立たされます。今回の場は、よき理解者を増やすことが目的。そのうえで、物事がより良く進むよう批判的な目線で取組みを見守ることが大事です。
まあ、ディスカッションの場で本音ぶっちゃけたら、総務省から来た課長補佐さんが大きくズッコケていたのは見えましたけど…。
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パネルディスカッションには、フューチャースクール推進事業に関わっている徳島の小学校の先生と、地域雇用創造ICT絆プロジェクトに関わっている愛媛の小学校の先生が出席くださって、２校の実践をご発表いただけました。
短い時間しか発表に差し上げられず大変申し訳ない条件でしたが、ディスカッションの場ではお二方の先生にお互いの実践で感じたことやそれぞれの学校で直面していることなど、大変興味深いお話を聞かせていただきました。
総務省が取り組んでいる教育情報化の二大事業（FSと絆）が揃って発表するという設定は、なかなか貴重ではなかったかと思います。
フェアや講演会を企画準備された四国総合通信局の皆様にお礼申し上げます。今回は大統領選挙のテレビ討論会（あるいはウルトラクイズ）みたいな舞台設定で、それはそれで面白かったんですが、次回やるなら是非カフェ・スタイルでやりたいなと…勝手に思っています。
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せっかくの愛媛・松山。本当は道後温泉にでも行ってみたかったのですが、それはまた次回のお楽しみにするとして、書店などに寄り道してからバスで帰りました。