経済産業省「学びと社会の連携促進事業」

かつて学校教育とインターネットが関わり始めた1994年頃に「ネットワーク利用環境提供事業」(通称「100校プロジェクト」)が実施されました。通商産業省に文部省が協力した取り組みでした。

その後,2004年頃には「教育情報化推進協議会」という組織の設立などに経済産業省として名を連ねましたが,その後,IT専門人材に関して所管しつつも,教育の情報化関連で経済産業省が表立って動くことはありませんでした。

それが2018年初めに「未来の教室」とEdTech研究会の活動が始まり,経済産業省が教育情報化分野の活動を再開した形になっています。

正式には「学びと社会の連携促進事業」と呼称され,予算関連は次のようになっています。

2017年度補正予算にて平成30年度当初予算として…

EdTechの活用やリカレント教育等による多様な人材の育成
• ITを活用し個人の習熟度に応じた適切な指導や創造力育成を学校で実証、就職氷河期世代を含めた社会人への社会人基礎力やIT等専門分野に係る研修の実施等【補正】25億

が組まれ,このうちの5億円が学びと社会の連携促進事業に充てられたようです。

ちなみに,2018年度概算要求では…

公教育における民間事業者の活用、ITを利用した教育手法(Edtech)の導入促進
● 小学校におけるプログラミング教育を官民で推進する「未来の学びコンソーシアム」を活用し、2020年の「小学校でのプログラミング教育の義務化」に向けて、関係省庁と連携し、指導人材の育成・拡充を行う。
○ EdTechや民間サービス活用の先進事例を創出し、学校教育における民間サービス等の普及に向けた標準や認証、評価手法等の創設を検討。
– 学びと社会の連携促進事業【5億(新規)】

と説明されています。

また,7/26には「「未来の教室」プラットフォームキックオフイベント」が開催され,Facebookライブでの配信記録で様子を視聴できます。

かつて通商産業省として教育情報化に関わったのは,情報処理振興事業協会(IPA)を所管する「機械情報産業局 情報処理振興課」という部署でした。現在でいうところの商務情報政策局 情報技術利用促進課です。つまり,情報処理分野としての扱いでした。

一方,今回の「未来の教室」やEdTechを担当しているのは「商務情報政策局 商務サービスグループ サービス政策課」の教育産業室です。こちらはサービス産業としての扱いになります。

概算要求における説明でもわかるように,最終ゴールは,サービスビジネスとしての産業活性化に繋がることであり,その過程で日本の教育にもイノベーションが起こればいいなという建て付けです。

もちろん,日本の教育を変えていかないことには,サービスビジネスを展開する地盤自体が衰退してしまうことになる危機感は本物でしょうから,本気で「どちらも目指す」ことを訴えています。

おかげで,キックオフイベントを拝見すると,いろんなプレイヤーが一堂に会している様子がうかがえ,今後もいろんな立場の人達が関わり合うという意味で,面白そうではあります。

私も常々,EdTechの収益サイクルをどう健全に維持するか,その仕組みが確立しないと学校教育にEdTechが持続的に提供されないのではないかと考えて「教育・文化ジャンル特化型のネット広告配信」システムが必要ではないかと提案していますが,それを実証事業化して応募するのも面白いかなと思います。もっとも,余力がなくて具現化までいけないのが残念ですが。

学校教育における情報化と,「未来の教室」& EdTechの取り組みは,同じ教育分野とはいえ,かなり異なるものです。なので,これらを変に混同したりしないよう,一般の皆さんに注意を喚起する必要もあると思います。

どのような形にしても,学校教育によい影響がもたらされるのであれば,過度に否定的になるよりも,程よい距離から応援するくらいがちょうどいいように思われます。

Society5.0にたどり着く前に

ブログを一休みしている間にも,世にはたくさんの言葉が投げ込まれては宙に浮かんでいます。

たとえば,「Society 5.0」という言葉が今年初めから政府広報で発信されています。もともとは2016年1月22日に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」の中で取り上げられた言葉です。日本語では「超スマート社会」と呼称されています。

このための議論は2014年末から始まった「総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会」で行なわれ,諸外国の事例も参照しながら「デジタル・ソサエティ」や「超スマート社会」という言葉を交わしていく中で,計画がまとめられていきました。

国家の科学技術に関する基本計画ですから,高みを目指した目標を掲げることは必然です。

その分には,「超スマート社会」という言葉や「Society 5.0」という言葉を操作的に定義して,様々な施策の新規性を明確にすることも問題ないと考えます。

しかし,異なる文脈に持ち込もうとする際には,用心が必要だと思うのです。文脈が違えば,新しいものが持ち込まれると混乱が生まれる可能性もあるからです。

たとえば文部科学省と経済産業省が次のような報告書や提言を出しました。

20180605「Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」(文部科学省)

20180625「「未来の教室」とEdTech研究会 第1次提言」(経済産業省)

これらは,先の科学技術基本計画,つまり国策の流れに沿うものとして,それぞれの省庁から出されました。いずれも教育にかかわるものなので,両省の関係者は裏で調整をしながら,国が志向する新たな社会における教育の姿を描写しようと努力したわけです。国の仕事としては順当な流れです。

しかし,教育の分野は,新しい社会の新しい教育の姿を描く以前に,現行制度が目指しているものを維持することすら難しい局面に立たされています。平成29年と平成30年に改訂された学習指導要領は,現行制度のもと可能な範囲で変革しつづける社会に対応すべく大胆な見直しが行われましたが,それを担うには現実が追いついていないというのが大方の認識ではないかと思われます。

つまり,私たちは現行制度内での改革に立ち向かっている途上にあって,Society5.0時代の教育や「未来の教室」について新たに語っているという構図の中にいるのです。

これらを別々のものと考えるか,同じ延長線上のものとして考えるのか,論者によって様々です。

一般の人々にはどちらの話も十分伝わってないのではないか,という根本問題があることも加味しなくてはなりません。ブラック部活やエアコン問題でさえ,議論は混沌としたままであることを思うと,Society 5.0と投げかけられても「何それ,おいしいの?」という反応だってあり得ます。

そういう意味では「未来の教室」というフレーズを使い「Society5.0」を用いなかった経済産業省は一枚も二枚も上手といえるかも知れません。ただ「50センチ革命」を推すあたりは,いかにもビジネス書水準を感じさせます。

一般的に研究者は,新しい言葉を用いる際,その必然性・必要性について厳しく自問します。

新しい概念を指し示すために,新たな言葉を用いたい場面は多々ありますが,それが単に新しさを醸し出したいだけで用いられると,いずれ言葉が廃れるだけでなく,廃れた言葉が議論を混乱させる原因にもなってしまいます。

もちろん,あえて新しさを強調することで人々の注目を集めることを目的とする場合もあります。

政府方針や施策を知らしめる場面は,これにあたるのかも知れません。

その意図を汲み取るなら,ここに出てくる新しい言葉に目くじらを立てるような対応をする必要はないだろうとは思います。「Society5.0」の前に「Society4.0」はどうなったのかとか,なぜ「50センチ」なのか,「30センチ」じゃまずいのかを問い詰めたところで,さしたる根拠は出てこないだろうからです。

とはいえ,ときどきは宙に投げ出されて漂っている言葉の交通整理は必要かも知れません。

もう少し様子を眺めてからあらためて考えてみたいと思います。

研究発表「Computational Thinkingに関する言説の動向」

日本教育工学会 研究会発表 20180527

林向達(2018) Computational Thinkingに関する言説の動向.
日本教育工学会研究報告集, 18(2): 165-172.

報告集原稿
https://drive.google.com/open?id=1RlR0G1frJ0yorGQL8zUJGo1YcEoGKaW9

発表スライド

Computational Thinkingに関する言説の動向 @Google Slides


関連記事
20190309 研究発表「アブダクション習得としてのプログラミング教育の検討」

20180513 「みんなでつくる!情報時代の学校 ~教師・家庭・地域・民間をICTでつなぐとできること」

2018年5月13日、仙台で「みんなでつくる!情報時代の学校 ~教師・家庭・地域・民間をICTでつなぐとできること」という催事があり、参加させていただきました。こちらも『情報時代の学校をデザインする』という本絡み。翻訳チームのリーダである稲垣忠先生が関わられている別のプロジェクトの成果報告と合わせて、本に触れるという感じのイベントでした。

催事の前半にNTTドコモさんがバックアップしてくれた実証研究の報告が小学校の先生方によって行われ、休憩の後、協働でのICT活用という部分で私が少し話したり、NTTドコモさんから話があったり、最後は会場でディスカッションしようという組み立て。

当日は仙台ハーフマラソンにも関わらず、催事取材に多くの地元マスコミが集まってくださったようで、テレビ取材カメラもバシバシ撮影していたのですが、その夜に放送、配信されたニュースはこんな感じ。

テストの平均点が2倍に!!タブレットPCを小学校の授業に活用で:仙台放送」(Yahoo!ニュース)

NTTドコモなどが実証研究 タブレットPCで点数2倍」(仙台放送)

前半の報告で、算数の事前・事後テストの結果を全体と上位群、中位群、下位群に分けて正答率の伸び率をグラフ化したスライドがあり、それが大変印象的に見えたらしいのです。

おかげで後半部分はまったく触れられず、無かったかのような扱い。河北新報のマラソン応援旗を振り過ぎて仙台放送に避けられたんだという話もありますが、これでは何のためにずんだシェイクと麻婆焼きそばを食べに来たのかと思ってしまいます(テレビに映らずホッとしているのも事実ですが)。

そもそも、勉強する前と勉強する後で点数が上昇するのは当たり前。「タブレットPCで点数2倍」というのは「紙の教科書で点数2倍」というのと同じくらいに当たり前。新しく学ぶ内容なら、2倍なんて伸び方は少ない方です(タブレットPCで1倍以下マイナスにならなかっただけマシ)。でも最近の子供達は事前に塾や通信講座で勉強していることもあるので、そういう子が多ければ事前事後の差が少なく2倍以下になるかも。

その辺は事情を知っている人たちから補足説明があれこれ発信されていますので、お読みいただければと思います。

お騒がせしております。」(阿部さんのFacebook)

「みんなでつくる!情報時代の学校 ~教師・家庭・地域・民間をICTでつなぐとできること」実践紹介詳細レポート(2018年5月13日)」(教育ICTリサーチブログ)

あのスライドから読み取るべきは、「タブレットPCの活用が下位群の子供達の学びにグンと役立つ、かも知れないね…(仮説)」というものであり、それ以上でも以下でもないというところです。その仮説だって、「もしかしたら紙の教科書も下位群の子供達の学びにグンと役立ってるかも知れないね」と言われたら、特段のメリットもないことになりますので、これからまだまだ実証研究を重ねなきゃね、教育委員会さん、NTTドコモさん、引き続き支援よろしくね、ということに話がつながっていくわけです。

というわけで、すっかり注目をかっさらわれてしまったわけですが、私の話は、「つなげるICT」と『情報時代の学校をデザインする』の話。

協働でのICT活用について稲垣先生から話を振られたので、このブログでも以前書いた「授業でのICT活用を摑まえる」の図をご紹介して、他者との関わり合いにおいてICTが大きな力を発揮するかもね、という話をしました。

それで、工業時代と情報時代という話になって、過日、滋賀県で行なった話を簡単にご紹介したわけです。

つまり、「工業時代の教育」と「情報時代の教育」という話をすると、いまの学校は依然として工業時代の教育を行なっているんだという話になりがちで、そうなると聞いている教師の側は、自分のやっていることが自分自身をひっくるめて「工業時代の教育」という時代遅れをやっているのだと、それは古くて、お払い箱なんだと聞かされれば、いま教師である自分自身が捨てられる扱いなのだと聞こえてしまう。

この本が書かれた米国や海外であれば、正論を真正面から書いたり発言しても、「なるほど I see. あなたの言っていることはもっともだ。私たち教師も変わらなければ、Yes, we can!」なんて話になるんでしょうけれども、ここは日本なので、そういうことにはならないわけです。

というわけで、本を訳しておいて何なんですが、この本を扱う時は、日本の文脈に配慮したよみかたと受け取り方をしなければならないわけです。でも「タブレットPCで点数2倍」とかで舞い上がって、後半の人の話を取材しない人達がいる日本ですから、本当に「ちょとまってちょとまってテレビマン」しないと、ちゃんと聞いて理解してもらう姿勢が生まれません。そういうシチュエーション(状況)をこちらが作ってあげる必要があるのだろうと思います。

それで、私の話は簡単で、実は日本に限らず先生たちのマインドはすでに「情報時代の教育」を志しているのだということです。

情報時代の教育の内容を聞いて、それを否定しようと考える教師はどこにもいないわけで、問題は、それをさせてくれるような条件や環境にないということ。

日本の学校教育でいえば、ある人は「学習指導要領体制」が問題なのだと表現するでしょうし、ある人は「通知表や評価」が問題なのだと表現するかも知れません。もちろんある人は「日本的学校文化」という問題を指摘するでしょう。

ある人達がするように「日本の先生たち」が問題だと表現することも可能ですが、おそらく個々の先生方は「情報時代の教育」がもつ特徴を理解しているはずです。

仮に自分たちが工業時代の学校制度の中に位置付けられているとしても、先生たちのマインドはすでに情報時代を受け取れている部分があるはず。であるなら、それが前面に出せるように従来の様々な縛りを丁寧に「解除」していくことが大事なはずです。

この本の中でツールの役割について語られている部分はありますが、それは全体の一部です。『情報時代の学校をデザインする』の6つのアイデアを検討していくと、日本において教師を縛っている解除すべきものが山のようにあることが、いろいろ見えてくるはずです。

ICT活用は、新しいものを取り入れるという意味において、日本の学校やその仕組みを見直す契機になりやすく、それ故に解除すべきものの多さに頭を抱える、工業時代の教育と情報時代の教育の狭間を揺れ動かざるを得ない困難さが伴います。

そこを渡って、なんとか向こうへ行くには、勢いも必要ですし、丁寧な計画や仕掛けも必要だったりします。そうした様々な状況に応じた様々な手段を上手に使い分けなければならないわけですが、そのためのコンセンサスを作る機会がなかなかないことが、私たちの苦しい状況を生んでいるのかも知れません。

20180511 滋賀県都市教育委員会連絡協議会

ご無沙汰してます。りん研究室です。

平成30年度が始まって、すでに5月中旬ですが、あれこれやっているうちにブログの更新が滞ってました。研究室は、新しく加わってくれたゼミ生たちとの活動や4年生たちの卒業研究の取り組みも始まって賑やかです。

2018年5月11日に滋賀県近江八幡市で「滋賀県都市教育委員会連絡協議会」が行なわれ、ゲスト講演者としてお呼びいただきました。文部科学省の事業でご縁を頂いてから近江八幡市にお邪魔していますが、今回は他市の教育長や教育委員の皆さんもいらっしゃる前で「ICTの可能性 〜過去と未来をつなぐもの〜」というお話をさせていただきました。

翻訳に関わった『情報時代の学校をデザインする』(原題 Reinvented Schools)にご関心を持っていただいていたこともあって、その本のご紹介をしつつ、ICTまわりについてお話しすることになりました。本は、特に教育委員会レベルの皆さんに読んでいただいたり、考えていただき、自分たちなりの情報時代の学校教育を描いていただくのがとても重要だと思うので、これは願っても無い機会と思いました。

それだけだと商売っ気が強すぎるので(ええ、それが私の大人げないところですが)、歴史を振り返ると称して過去の関連文献を書影とともに辿りました。否定派・肯定派の様々な文献があったわけですが、否定するにしたって、肯定するにしたって、こういう蓄積をちゃんと参照しようねというお話です。ご紹介したもの以外にもまだたくさん文献はあります。

『情報時代の学校をデザインする』も、アルビン・トフラー『第三の波』を参照する形で工業時代と情報時代の議論を展開しています。ある意味ベタなパラダイム議論ですが、Sカーブの説明はシンプルなだけに理解を得やすいようです。

物事の始まりからしばらく(A点からB点)は生産性や成果など緩やかですが、やがて劇的な改善期間(B点からC点)を迎えて、いずれ上限に達する(c点からD点)のがSカーブ。

しかし、Sカーブの上限に達したものの、さらに上の域を目指さざるを得ないニーズが発生した場合、どうしたらよいのでしょうか。その場合、別のSカーブに移行するという選択があります。本では、米国の鉄道輸送と飛行機輸送の2つのSカーブの喩えで説明しています。

増加する輸送ニーズに応えるため、飛行機が持っているポテンシャルに期待して導入を始めるわけですが、鉄道が長い時間をかけて達した上限と比べると、飛行機の初期段階の生産性はまだ低い水準で推移するため、飛行機に対する懐疑的な意見も根強いことになります。それでも飛行機が本領を発揮するまで地道な整備と投資を続ける(E点からF点)ことで、やがて鉄道を超えるポイント(F点)を迎え、飛行機は安全性の高い輸送手段としての地位を確立するに至るというのがSカーブ的な説明となります。

どのように具体を解釈するか、様々な態度があり得ますが、教育とICTについても同様なことが言えるのではないかというのが私たちの議論になります。つまり、ICTを活用した教育・学習も地道もしくは周到な準備期間無しに、劇的な改善を迎えることはできないという至極まっとうな捉え方をしようということです。

それは、A点からB点(別の図でF点を迎えるまでの踏ん張り期間)を覚悟して積み上げなければならないということですが、残念ながら日本の教育の情報化の歴史を振り返ると、この踏ん張り期間の積み上げるべき時に積み上げができていなかったことが、現在、大きなツケとなって私たちに降りかかっているのです。

こうなると、もはや「地道に」では足りなくて、「周到な」策を用意しなければ、期待するような成果を得ることは難しいということになります。

そもそもこの本はICT活用を中心には書いてなくて、情報時代の学校を再発明しようというテーマであり、学習を取り巻く私たちのパラダイム(見方・考え方の枠組み)を転換しなければならないことを書いてます。

とはいえ、いきなりマインドを替えるというのは毎度唐突な話なので、最近邦訳が登場した『ライフロング・キンダーカーテン』に絡めて、幼児教育の世界で言われている「環境を通した教育」を考えてみることも意味があるのではないかとお話ししました。

つまり、私たち自身を学びに仕向けていく環境や状況に置くことが大事なのだと。その環境や状況を作り出していく努力を小中高大はもちろん、生涯学習全体で真剣に取り組んでいかなければならないということです。その原点が保育や幼児教育にあることを、教育委員会に関わる人々が再発見することが重要なのかなと思います。

そうなると、もはや一つひとつの市区町村が個別に取り組んで済むような次元ではなく、こうした連絡協議会のつながりを今まで以上に活用して、県域や県レベルでの連携を具体化していくことが求められるのだとお話しした次第です。

相変わらず話に熱が入って時間ちょいオーバーでしたが、懇親会の場ではいろんな教育長や教育委員の方にお声がけいただき、個々の疑問についてご一緒に考えてみるなど時間を過ごせました。

それから、今回匿名質問箱サービス「Peing」も冒頭にご紹介してQRコードで体験してもらったりしたのも評判良かったです。やはりいろいろ体験していただくことが大事だなと思います。とにかくよい機会をいただきました。