かつて学校教育とインターネットが関わり始めた1994年頃に「ネットワーク利用環境提供事業」（通称「100校プロジェクト」）が実施されました｡通商産業省に文部省が協力した取り組みでした｡
その後，2004年頃には「教育情報化推進協議会」という組織の設立などに経済産業省として名を連ねましたが，その後，IT専門人材に関して所管しつつも，教育の情報化関連で経済産業省が表立って動くことはありませんでした｡
それが2018年初めに「未来の教室」とEdTech研究会の活動が始まり，経済産業省が教育情報化分野の活動を再開した形になっています｡
正式には「学びと社会の連携促進事業」と呼称され，予算関連は次のようになっています｡
2017年度補正予算にて平成30年度当初予算として…
EdTechの活用やリカレント教育等による多様な人材の育成
• ITを活用し個人の習熟度に応じた適切な指導や創造力育成を学校で実証、就職氷河期世代を含めた社会人への社会人基礎力やIT等専門分野に係る研修の実施等【補正】25億
が組まれ，このうちの5億円が学びと社会の連携促進事業に充てられたようです｡
ちなみに，2018年度概算要求では…
公教育における民間事業者の活用、ITを利用した教育手法（Edtech）の導入促進
● 小学校におけるプログラミング教育を官民で推進する「未来の学びコンソーシアム」を活用し、2020年の「小学校でのプログラミング教育の義務化」に向けて、関係省庁と連携し、指導人材の育成・拡充を行う。
○ EdTechや民間サービス活用の先進事例を創出し、学校教育における民間サービス等の普及に向けた標準や認証、評価手法等の創設を検討。
– 学びと社会の連携促進事業【5億（新規）】
と説明されています｡
また，7/26には「「未来の教室」プラットフォームキックオフイベント」が開催され，Facebookライブでの配信記録で様子を視聴できます｡
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かつて通商産業省として教育情報化に関わったのは，情報処理振興事業協会（IPA）を所管する「機械情報産業局 情報処理振興課」という部署でした｡現在でいうところの商務情報政策局 情報技術利用促進課です｡つまり，情報処理分野としての扱いでした｡
一方，今回の「未来の教室」やEdTechを担当しているのは「商務情報政策局 商務サービスグループ サービス政策課」の教育産業室です｡こちらはサービス産業としての扱いになります｡
概算要求における説明でもわかるように，最終ゴールは，サービスビジネスとしての産業活性化に繋がることであり，その過程で日本の教育にもイノベーションが起こればいいなという建て付けです｡
もちろん，日本の教育を変えていかないことには，サービスビジネスを展開する地盤自体が衰退してしまうことになる危機感は本物でしょうから，本気で「どちらも目指す」ことを訴えています｡
おかげで，キックオフイベントを拝見すると，いろんなプレイヤーが一堂に会している様子がうかがえ，今後もいろんな立場の人達が関わり合うという意味で，面白そうではあります｡
私も常々，EdTechの収益サイクルをどう健全に維持するか，その仕組みが確立しないと学校教育にEdTechが持続的に提供されないのではないかと考えて「教育・文化ジャンル特化型のネット広告配信」システムが必要ではないかと提案していますが，それを実証事業化して応募するのも面白いかなと思います｡もっとも，余力がなくて具現化までいけないのが残念ですが｡
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学校教育における情報化と，「未来の教室」＆ EdTechの取り組みは，同じ教育分野とはいえ，かなり異なるものです｡なので，これらを変に混同したりしないよう，一般の皆さんに注意を喚起する必要もあると思います｡
どのような形にしても，学校教育によい影響がもたらされるのであれば，過度に否定的になるよりも，程よい距離から応援するくらいがちょうどいいように思われます｡