投稿者: 林 向達

滋賀県近江八幡市に出かけてきました。２つの小学校の校内研修の講師役。

一つの学校では，学年毎に授業づくりを検討する前に全体に対してしゃべる機会をいただきましたが，なるべく具体的なお話をするつもりで過去の写真など見せながら話していたのに，なぜか大きな話に繋がっていっちゃう悪い癖を出してました。

自分の話はそこそこに，学年毎のグループに入り込んでお話を聞く時間をもっと確保すべきだったなといつも思います。なるべく考えを聴いて引き出す方がいい。次こそは。

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もう一つの学校では，WEB会議システム（ビデオ会議システム／ビデオチャット）を利用した学校間の交流学習に関する取り組みについて助言することに。

へき地学校と他校を結ぶためにビデオ会議システムを活用するという取り組みは，徐々に広がりつつあります。最近では，NTT西日本の企業CM「つながる教室」で紹介された「SmoothSpace」（NEC）のようなビデオ会議システムで，臨場感豊かに映像を結ぶことも技術的にはできるようになってきました。

そもそもスマートフォンにはビデオチャットアプリが標準で搭載されていますし，必要ならばSkypeといったソフトを導入することで，簡単にビデオ会議を実施できる時代になっています。

さて，４つの学校が連携してビデオ会議システムを使った交流授業を秋に予定しているが，そんなビデオ会議システムを学校で有効活用するにはどうしたらよいのか。そういうご相談です。

ところが，４校で利用するビデオ会議システムは予約制。

ビデオ会議をする日程をあらかじめ決定しておき，その日時を県の担当者の方に伝えて，ビデオ会議の枠を設定してもらい，専用のパスワードを発行してもらうという段取りなのです。

ビデオ会議を段取るだけで関係する先生方の予定調整作業負担は増えます。

それに加えて，全体の交流授業デザインは，秋に設定された交流授業に向けて準備を進め，当日ビデオ会議システムで交流することを目指した，いわゆる「打ち上げ花火型」のデザイン。その型がダメではないのですが，その型は本当にやりたいことなのだろうかと問うたとき，違うように思えるのです。

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ビデオ会議システムを学校に導入して学校間を結ぶのであれば，極端な話，24時間繋ぎっ放しにしておくことが重要です。

24時間常時接続が難しいのであれば，定期的な接続スケジュールを設定し，必要があろうがなかろうが，利用がされようがされなかろうが，ビデオ会議システムで学校間が繋がっている時間を日常ルーチンに埋込んでしまうことです。

授業時間帯かつ授業で意図的に利用するという設定にするのか，朝の会や帰りの会といった時間帯で定期的に交流するのか，休憩時間や放課後に繋げておいて比較的自由に交流することができるようにするのか。接続シチュエーションのデザインはいろいろ考えられます。

そのデザインはいろいろあるにしても，定期的に接続する，理想をいえば常時接続しておくことで，教員同士はもちろん，子供たち同士が「○○学校の△△ちゃん」といった形で他校の友達を日常的に意識する状況を生み出すことが重要なのではないかと考えます。

つまり，交流授業当日だけ単発的にビデオ会議接続をして，それぞれの学校の子供たちが取り組んできた学習成果を披露し合うという活動を成功させることが，私たちの本当の願いなどではないということ。

むしろ，ビデオ会議システムを日常利用して，他校の子供たちと日頃から生活や学習の進捗について対話を積み重ねて，関係性を育む中で，相手をより厚みのある形で意識しながら学習成果を交換し合うという活動を達成してくれることが，本当に願っていることではないかなと思うのです。

繰り返しますが，ビデオ会議は簡単にできる時代になりました。

残る問題は互いの予定調整ですが，これは定期的に接続するというルールによって習慣化することで解決できる問題です。毎回が，いつでも濃いやりとりになる必要はありません。何も扱う案件がなくて，挨拶だけで終わる回だってあり得ます。話が脱線して，グダグダになる回もあり得ます。それでも定期的に接続し続けるという中で，「あ，今度のビデオ会議のときに，これ投げかけてみよう」とか「○○学校の△△さんに聴いてみよう」という場面を生まれれば，それがビデオ会議システムのある学校生活なのです。

もちろん，トラブルがないとは言いません。

そう考えれば，最初から子供たちに自由に使わせるといった放ったらかし利用では，うまくいかないことは明白です。何かしらのコーディネーションやシチュエーションデザイン，より良い利用を誘発するような仕掛けを準備しておくことになると思います。

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もっとも，学校のインターネット回線では，ビデオ会議システムをフィルタリングで停止している自治体もあるため，自由に学校間を接続することができない場合も少なくありません。その場合，先生方の個人所有のスマートフォンで接続した方が楽という状況を生んでいます。

そういう本末転倒な状況を生んでいる自治体は，いずれ根本的な見直しが求められる時期がくるでしょう。セキュリティポリシーをガイドライン通りに厳しく策定するだけで，利用者の利便性を配慮する仕組みを入れないままでは，そもそも何のためのネットワークなのか，根本が問われてしまいます。

ビデオ会議システムのある学校生活は，すべての学校に必要だということではありませんが，それを必要としている学校がストレスなく日常利用できるように仕向けていくことは大事だと思います。

注目を集めたいという目標や心理は様々な場面で生起します。

インストラクショナル・デザインの理論として知られる「9教授事象」に「学習者の注意を喚起」という教師の働きかけが含まれていることからも分かるように，教育の世界でも意識を向けさせることが学習の重要な出発点であると考えられているのです。

学校教育が割り当てられた時間と場所に従って用意された授業という形態を利用して学習者の注意をこちらに向けさせる術を持っているのに対して，広告業界は仕切りのない日常という世界の中で，ルール無用の注意喚起を繰り広げて勝ち抜き合戦を展開しています。

あらゆる手を尽くして広告を打つ努力は，街角の巨大広告や新聞の一面広告といったシンプルに目立たせる方法から，どんどん高度化複雑化して，もはや倫理的な壁も越えてしまいつつあるようです。正確に書くならば，もう越えてしまっているのでしょう。

人々の目を引くための広告は，芸術や文化として見ることも可能である一方，人々の意識に働きかける広告は，倫理や規範に強く影響を与えるものとなります。

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最近，いくつかのPR動画や広告動画に対して批判的な意見がネット上で広がり，いわゆる「炎上」していたようです。

動画に女性が登場し，性的な連想を抱かせる演出になっていたこと。

それら動画を閲覧した少なくない人々が違和感や嫌悪感を抱き，騒ぎになったようです。そして広告発注したクライアントに対してクレームが届き，何らかの形の釈明が行なわれたという流れになります。

広告にクレームが付くことは目新しい話ではなく，それがネットの時代に届きやすくなったということにすぎません。広告に対する違和感や不快感の程度は，社会通念的なものだけでなく個人的なものも存在するため，ここで議論する範疇を越えますが，人々の意識に働きかける機能が広告に備わっていることを考えると，慎重な検討が必要になるでしょう。

ただ，すでに私たちは，広告がわざと私たちの違和感・不快感を惹起させることで注目を集めていることを知っています。「炎上マーケティング」と呼ばれる手法です。今回問題となった動画も，それを意図的に狙ったものではないかという指摘がなされており，それを批判するネット記事も書かれています。

不快感を抱かせる広告自体が問題なのではなく，それをあえて公開して炎上を生むことで注目度を上げようとする意図が問題なのだと。

ところが，すでに私たちは，この炎上マーケティングに対する批判さえも，より広い範囲の人々に問題広告の存在を知らしめる働きをして，結果的には共犯関係に陥っていることを知っています。しかも，炎上マーケティング批判記事自体がネット広告収入のために自らのアクセス数を稼ぎたがっているわけですから，ある意味では便乗商法的です。

そのような，結局全員まるっとグルだった，という状況を私たちは知りながら，話題の入れ替わるスパンが短くなっているネットワークの世界の中で一つ一つを忘却に追いやって，次くる炎上ネタをこなしているという構図になっているのだと思います。

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炎上の可能性がある広告であっても，公開の規模やタイミング，クライアントの格や広告の力の入れ具合など，批判側解釈の匙加減一つで，そうなるものとそうならないものも出てきます。

たとえば（と書くことでこのブログも共犯関係に位置づきますが…），サントリー社のビール製品広告とUHA味覚糖社のグミ製品広告を比較することは興味深いと考えています。

また，サントリー社のビール製品広告にとっては，タイミング的にハイネケンビールのコンセプトCMが話題になっていたこともあり，それとの対比も炎上に与したのかも知れません。

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私はすっかり見逃してしまいましたが（関係者による事前の広報活動はすごかったのに…），NHKスペシャル枠で放送された「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン」は，ツッコミどころ満載の番組で，ネット界隈では炎上しつつあるようです。

テレビ番組も視聴を集めなければ何も始まらないと考えられているものの一つ。

短いスパンでくるくる向きが変わってしまう人々の意識を，こちらに向けさせることの難しさの中で，どこは諦めてどこを譲らず踏ん張るのか，態度の取り方はより悩ましくなっているなと思います。

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」がパブリックコメントを募集中です。

160余ものページで構成されたポリシー例文や解説文は圧巻で、朝日新聞はこれを「指針案」と報じていたりもします。ガイドラインに従ってそのままポリシー作成したとしても、ポリシー維持・運用のコストをそれなりに覚悟しなければなりません。

セキュリティは重大です。

セキュリティポリシーを策定するため、これだけ大きいボリュームの項目を検討するのは必要不可欠なことです。

しかし、ガイドラインはリスク対策をメインとしているため、業務負担軽減について言及はしているものの、利用者側の利便性あるいはフリーハンドを確保するための組織的・制度的な回路の必要性までは読み手に意識させていません。

セキュリティポリシーガイドラインの役目ではないとすれば、セキュリティと利便性におけるせめぎ合いの重要性をガイダンスするのは、どこで担保すべきなのでしょうか。

現時点では、セキュリティの重要性だけが肥大的に受容され、利便性やフリーハンドを犠牲にすることはやむを得ないという考え方が一般的になりつつあります。

しかし、本当にそれで良いのでしょうか。

厳格なセキュリティポリシーのもとで、学校からの外部インターネット利用に支障が生じている例があることは、一部で知られていることです。そうした事例に陥らないための方策がガイドラインに示されているようには見受けられない点に懸念を抱きます。

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残念ながら、昨今の教育とICT周辺における議論は、様々に偏在しているものの繋がりが乏しく、批判的な対話や多様な解釈を掘り起こして積み上げていくようにはなっていません。もっともこれは教育の言説についても同様な傾向があるかも知れません。

たとえば少し前に、デジタル教科書について推進派と否定派が議論していた、とご記憶の方もいるかも知れませんが、果たして、デジタル教科書の推進派と否定派が真っ当に存在して、ちゃんと対立軸を設定したような議論を展開していたのでしょうか。もっと根本的に見返すならば、デジタル教科書なる論題がそもそも成立し得たのかどうか。それを議論の俎上に載せること自体に商業的・政治的な一種の利益誘導の目論みがあったとしたら、本当の意味で国民や子どもたちのための議論でありえたのか。

こうした多様な着眼によって、教育とICT周辺は議論を交わして検討されなくてはならないはずです。

ところが、困ったことにそういう議論を担う論者が少ない。論者人口の少なさは、多様な着眼による議論には大きな足枷です。まして多くの論者が何かしらの要職についている現実は、ある種の健全さを欠いていることになります。

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文部科学省からセキュリティポリシーガイドラインが提示されたことは、国による指針が示されたことを評価する立場からすれば、善きことのように受け止められます。パブリックコメントを受け付けることによって、策定の透明性を確保することにはなっています。

しかし、パブリックコメントの一往復半のやりとりだけでは、本当の意味でのパブリックコメントの尊重にはなりません。であれば、策定後にも継続的に批判的な検討が加えられ、国民はその議論の蓄積をもう一方の重しとして策定されたものと接することが健全な態度です。

ところが、その批判的な検討を加える論者が不在であっては、国民は無批判な受容を強いられてしまいます。

セキュリティポリシー自体の策定と受容でも同様です。

セキュリティの確保を不断の見直しと努力で維持していくことが謳われるのと同様に、利用者の利便性とフリーハンドの確保を不断の見直しと努力によって押し広げていくことも行なわれて然るべきです。

それが可能になるような仕組みをセキュリティポリシーと並列した次元で構築しておくことが大事になっていきます。

いずれ技術進歩によってセキュリティと利便性の両立はさらに進みます。

その時になってもポリシーを緩めることができず、できるものができない状況を生むことがないようにしたいものです。