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かつて学校教育とインターネットが関わり始めた1994年頃に「ネットワーク利用環境提供事業」（通称「100校プロジェクト」）が実施されました｡通商産業省に文部省が協力した取り組みでした｡

その後，2004年頃には「教育情報化推進協議会」という組織の設立などに経済産業省として名を連ねましたが，その後，IT専門人材に関して所管しつつも，教育の情報化関連で経済産業省が表立って動くことはありませんでした｡

それが2018年初めに「未来の教室」とEdTech研究会の活動が始まり，経済産業省が教育情報化分野の活動を再開した形になっています｡

正式には「学びと社会の連携促進事業」と呼称され，予算関連は次のようになっています｡

2017年度補正予算にて平成30年度当初予算として…

EdTechの活用やリカレント教育等による多様な人材の育成
• ITを活用し個人の習熟度に応じた適切な指導や創造力育成を学校で実証、就職氷河期世代を含めた社会人への社会人基礎力やIT等専門分野に係る研修の実施等【補正】25億

が組まれ，このうちの5億円が学びと社会の連携促進事業に充てられたようです｡

ちなみに，2018年度概算要求では…

公教育における民間事業者の活用、ITを利用した教育手法（Edtech）の導入促進
● 小学校におけるプログラミング教育を官民で推進する「未来の学びコンソーシアム」を活用し、2020年の「小学校でのプログラミング教育の義務化」に向けて、関係省庁と連携し、指導人材の育成・拡充を行う。
○ EdTechや民間サービス活用の先進事例を創出し、学校教育における民間サービス等の普及に向けた標準や認証、評価手法等の創設を検討。
– 学びと社会の連携促進事業【5億（新規）】

と説明されています｡

また，7/26には「「未来の教室」プラットフォームキックオフイベント」が開催され，Facebookライブでの配信記録で様子を視聴できます｡

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かつて通商産業省として教育情報化に関わったのは，情報処理振興事業協会（IPA）を所管する「機械情報産業局 情報処理振興課」という部署でした｡現在でいうところの商務情報政策局 情報技術利用促進課です｡つまり，情報処理分野としての扱いでした｡

一方，今回の「未来の教室」やEdTechを担当しているのは「商務情報政策局 商務サービスグループ サービス政策課」の教育産業室です｡こちらはサービス産業としての扱いになります｡

概算要求における説明でもわかるように，最終ゴールは，サービスビジネスとしての産業活性化に繋がることであり，その過程で日本の教育にもイノベーションが起こればいいなという建て付けです｡

もちろん，日本の教育を変えていかないことには，サービスビジネスを展開する地盤自体が衰退してしまうことになる危機感は本物でしょうから，本気で「どちらも目指す」ことを訴えています｡

おかげで，キックオフイベントを拝見すると，いろんなプレイヤーが一堂に会している様子がうかがえ，今後もいろんな立場の人達が関わり合うという意味で，面白そうではあります｡

私も常々，EdTechの収益サイクルをどう健全に維持するか，その仕組みが確立しないと学校教育にEdTechが持続的に提供されないのではないかと考えて「教育・文化ジャンル特化型のネット広告配信」システムが必要ではないかと提案していますが，それを実証事業化して応募するのも面白いかなと思います｡もっとも，余力がなくて具現化までいけないのが残念ですが｡

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学校教育における情報化と，「未来の教室」＆ EdTechの取り組みは，同じ教育分野とはいえ，かなり異なるものです｡なので，これらを変に混同したりしないよう，一般の皆さんに注意を喚起する必要もあると思います｡

どのような形にしても，学校教育によい影響がもたらされるのであれば，過度に否定的になるよりも，程よい距離から応援するくらいがちょうどいいように思われます｡

ブログを一休みしている間にも，世にはたくさんの言葉が投げ込まれては宙に浮かんでいます｡

たとえば，「Society 5.0」という言葉が今年初めから政府広報で発信されています｡もともとは2016年1月22日に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」の中で取り上げられた言葉です｡日本語では「超スマート社会」と呼称されています｡

このための議論は2014年末から始まった「総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会」で行なわれ，諸外国の事例も参照しながら「デジタル・ソサエティ」や「超スマート社会」という言葉を交わしていく中で，計画がまとめられていきました｡

国家の科学技術に関する基本計画ですから，高みを目指した目標を掲げることは必然です｡

その分には，「超スマート社会」という言葉や「Society 5.0」という言葉を操作的に定義して，様々な施策の新規性を明確にすることも問題ないと考えます｡

しかし，異なる文脈に持ち込もうとする際には，用心が必要だと思うのです｡文脈が違えば，新しいものが持ち込まれると混乱が生まれる可能性もあるからです｡

たとえば文部科学省と経済産業省が次のような報告書や提言を出しました｡

20180605「Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」（文部科学省）

20180625「「未来の教室」とEdTech研究会 第1次提言」（経済産業省）

これらは，先の科学技術基本計画，つまり国策の流れに沿うものとして，それぞれの省庁から出されました｡いずれも教育にかかわるものなので，両省の関係者は裏で調整をしながら，国が志向する新たな社会における教育の姿を描写しようと努力したわけです｡国の仕事としては順当な流れです｡

しかし，教育の分野は，新しい社会の新しい教育の姿を描く以前に，現行制度が目指しているものを維持することすら難しい局面に立たされています｡平成29年と平成30年に改訂された学習指導要領は，現行制度のもと可能な範囲で変革しつづける社会に対応すべく大胆な見直しが行われましたが，それを担うには現実が追いついていないというのが大方の認識ではないかと思われます｡

つまり，私たちは現行制度内での改革に立ち向かっている途上にあって，Society5.0時代の教育や「未来の教室」について新たに語っているという構図の中にいるのです｡

これらを別々のものと考えるか，同じ延長線上のものとして考えるのか，論者によって様々です｡

一般の人々にはどちらの話も十分伝わってないのではないか，という根本問題があることも加味しなくてはなりません｡ブラック部活やエアコン問題でさえ，議論は混沌としたままであることを思うと，Society 5.0と投げかけられても「何それ，おいしいの？」という反応だってあり得ます｡

そういう意味では「未来の教室」というフレーズを使い「Society5.0」を用いなかった経済産業省は一枚も二枚も上手といえるかも知れません｡ただ「50センチ革命」を推すあたりは，いかにもビジネス書水準を感じさせます｡

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一般的に研究者は，新しい言葉を用いる際，その必然性・必要性について厳しく自問します｡

新しい概念を指し示すために，新たな言葉を用いたい場面は多々ありますが，それが単に新しさを醸し出したいだけで用いられると，いずれ言葉が廃れるだけでなく，廃れた言葉が議論を混乱させる原因にもなってしまいます｡

もちろん，あえて新しさを強調することで人々の注目を集めることを目的とする場合もあります｡

政府方針や施策を知らしめる場面は，これにあたるのかも知れません｡

その意図を汲み取るなら，ここに出てくる新しい言葉に目くじらを立てるような対応をする必要はないだろうとは思います｡「Society5.0」の前に「Society4.0」はどうなったのかとか，なぜ「50センチ」なのか，「30センチ」じゃまずいのかを問い詰めたところで，さしたる根拠は出てこないだろうからです｡

とはいえ，ときどきは宙に投げ出されて漂っている言葉の交通整理は必要かも知れません｡

もう少し様子を眺めてからあらためて考えてみたいと思います｡

2018年3月7日はパナソニック社の創業100周年の日でした。

その日の新聞には都道府県毎に特別に用意された広告が掲載されたのをご覧になったかも知れません。

日本の家電ブランドとして世界に知られる「パナソニック」ですが，10年前まで国内向けには「ナショナル」というブランドが存在していて，昭和の時代に生まれた世代にとっては，ナショナルブランドの方に親しみを持つ人も少なくないはずです。もっと上の世代にはお馴染みだった「ナショナル坊や」の記念復活も，そうしたファンの存在を物語っています。

日本の家電メーカーはパナソニックだけではないし，百年企業の先輩は日本電気や東芝などたくさんあるわけで，今回の話題がことさら特別というわけではないのですが，とある調査によると今年100周年を迎える企業は全国で1760社もあるということで，それぞれの企業が積み重ねてきた歴史というものについて，考えてみるのも大事ではないかと思った次第です（関連記事）。

常々思っているのは，企業の皆さんに，社史や事業分野の歴史についてまとめた情報を公開維持して欲しいということ。たとえばデジタル教材として，Webサイトの形で公開してもらえれば広報的な役目もするだろうし，あるいは編纂した社史のPDFをダウンロード公開してくれてもいい。パナソニックのように100周年記念用に構築したサイトも，なるべく残し続けて欲しいのです。

同業他社同士が公開している歴史サイトがあれば，学校の調べ活動の時に，それらを比較しながらその分野のことを勉強することができるでしょうし，Wikipediaとのよい意味での緊張関係をつくることで，歴史への深い検討や理解が可能になるかも知れません。

余裕があるなら，教育分野への貢献として，初めから教材や教育向けサイトとして作成してくれることも有り難いことですが，特別な手間をかけずに自社の歴史と事業を社会に発信してもらえれば，それが学校教育にとっても有り難い教材となり得るのです。

日本の企業は，自社の歴史をWebサイト等で公開するのが当然。

そんな認識が広まると，よいなと思います。

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もう一つ，日本の家電メーカーという点に絡めて思うことは「ものづくり」。

いまさら「ものづくり」なんてことを持ち出したら，「情報時代」と叫んでいるくせに「工業時代」に逆戻りがお望みか？と言われてしまいそうです。

ただ，日本は「ものづくり」の国だと言われてきたわりに，日本の学校教育におけるものづくり，たとえば技術教育は，片隅に追いやられ追い込まれ，平成29年・平成30年の学習指導要領においても扱いは大きくありません。

パナソニック社が100周年を目前とした2017年中から，次の100年に向けた姿勢をアピールしてきたキャンペーンサイトを眺めていると，家電が電気で駆動するものから情報で駆動するものへと進化しているのだなということを感じます。

それと同じように，学校における技術教育も，手工・製造の技術や電気・電子の技術に留まらず，情報・通信の技術まで手がけるように進化していくべきだったはずです。ハードウェアとソフトウェアの両輪に関する教育も，そうした順当な進化のもとで具体化されたはずです。

ところが，1962年に中学校の技術科が実施されてから数えれば55年間。途中から家庭科と組まされて単独教科ではなくなり，しかも家庭科が小中高の連続性を持っている一方で，技術科は中学校のみ（小学校にも高等学校にも技術科がない）。この異常な組み立てを放ったらかしたまま，今年，プログラミング教育がフォーカスされている。

このことに違和感を抱かない教育関係者はいないはずですが，問題が大き過ぎて，みんな諦めてしまうのです。あるいは，カリキュラム・マネジメントを積極的に推すことで，瓢箪から駒を期待しているのかも知れません。

こんなにも技術の恩恵を受けて発展してきた国はないはずなのに，技術を教育するということを真剣に扱ってこなかったツケが，今後もいろんな形で現れてくると思います。